加古川市議会 2017-06-14
平成29年第3回定例会（第2号 6月14日）
平成29年第3回定例会（第2号 6月14日）
平成２９年第３回加古川市議会（定例会）議事日程
（第２号）
平成２９年６月１４日
午前９時３０分 開議
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸 報 告
（１）議員出席状況
（２）そ の 他
第 ３ 一 般 質 問
小林 直樹 議員（一括方式）
高木 英里 議員（一括方式）
福岡 照文 議員（一問一答方式）
畑 広次郎 議員（一括方式）
岸本 建樹 議員（一括方式）
渡辺 征爾 議員（一括方式）
桃井 祥子 議員（一括方式）
会議に出席した議員（３１名）
１番 高 木 英 里 １６番 福 岡 照 文
２番 岸 本 建 樹 １７番 井 上 津奈夫
３番 山 本 一 郎 １８番 松 崎 雅 彦
４番 中 村 亮 太 １９番 建 部 正 人
５番 森 田 俊 和 ２０番 玉 川 英 樹
６番 原 田 幸 廣 ２１番 木 谷 万 里
７番 稲 次 誠 ２２番 松 本 裕 一
８番 渡 辺 征 爾 ２３番 小 林 直 樹
９番 桃 井 祥 子 ２４番 相 良 大 悟
１０番 白 石 信 一 ２５番 大 西 健 一
１１番 小 澤 敬 子 ２６番 畑 広次郎
１２番 織 田 正 樹 ２７番 村 上 孝 義
１３番 松 本 裕 之 ２８番 井 上 隆 司
１４番 西 村 雅 文 ２９番 佐 藤 守
１５番 落 合 誠 ３０番 吉 野 晴 雄
３１番 神 吉 耕 藏
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した事務局職員
議会事務局長 名 生 陽 彦 議会事務局次長 石 見 安 平
議事総務課長 中 嶋 利 浩 議事総務課副課長 小 山 真 弥
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名 │氏 名
│ 職 名 │氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │岡 田 康 裕│副市長 │市 村 裕 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │白 水 伸
英│上下水道事業管理者 │山 本 英 樹│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │貴傳名 至 康│総務部長 │井 手 秀 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │伊 藤 昌 也│市民部長 │松 本 学│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│協働推進部長 │石 原 淳│産業経済部長 │松 本 恭 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│環境部長 │藤 田 正 信│福祉部長 │田 井 真 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│こども部長 │高 橋 嗣 夫│建設部長 │仲 村 弘 幸│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │加 藤 克 昭│会計管理者 │山 本 賢 吾│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│上下水道局長 │池 澤 文 哉│消防長 │川 西 正 典│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │田 渕 博 之│教育総務部長 │高 井 正 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │大 西 隆 博│代表監査委員 │中 西 一 人│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
（午前９時３０分）
○議長（井上隆司） おはようございます。ただいまから、平成２９年第３回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（井上隆司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、畑広次郎議員及び村上孝義議員を指名します。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第２ 諸報告
○議長（井上隆司） 日程第２、諸報告を行います。
事務局から議員出席状況等を報告します。
○議事総務課副課長（小山真弥） 議員出席状況を報告します。議員定数３１名、現在数３１名、本日の出席現在数は３１名であります。
以上で、報告を終わります。
○議長（井上隆司） 事務局からの報告は終わりました。
以上で、諸書報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第３ 一般質問
○議長（井上隆司） 日程第３、一般質問を続けます。
市長。
○市長（岡田康裕） （登壇） おはようございます。
本日、一般質問を予定されております小林議員さん、高木議員さん、福岡議員さん、畑議員さん、岸本議員さん、渡辺議員さん、桃井議員さんのご質問に対しまして答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 一般質問は通告に基づき、順次、質問を許可します。
小林直樹議員。
○（小林直樹議員） （登壇） 皆さん、おはようございます。公明党議員団の小林直樹でございます。
通告に従いまして、順次、質問いたします。
大項目、「チームとしての学校」の体制強化・拡充について質問いたします。
２０１３年
ＯＥＣＤ経済協力開発機構の調査によりますと、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は５３．９時間に達し、調査に参加した３４力国の平均３８．３時間と比べると大きく上回り、日本の教員は「世界で一番忙しい」と言われております。
一方で、授業時間は１７．７時間で、参加国の平均１９．３時間よりも短いのが現状です。
また、ことしの４月文部科学省が発表した２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査結果では、１０年前より平日１日当たりの平均勤務時間は小学校で４３分増の１１時間１５分、中学校で３２分増の１１時間３２分、過労死ラインとされている月１００時間を超える残業が小学校で５５．１％、中学校では７９．８％、約８割にのぼっていると報告がありました。
学校の教員は、授業とそのための教材研究や生活指導、学校行事、会議、中学校では部活動、さらに、いじめ・不登校対応、子供の貧困問題、保護者対応、町内会・地域協力活動など、対応している課題は複雑化・多様化しております。
そうした現状の中、文部科学省は昨年１月、学校の組織改革や教員の資質向上に関する「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、その中で、「チームとしての学校」以下省略して「チーム学校」と呼びますが、そのあり方と今後の改善方策について示されました。
「チーム学校」とは、教育現場が抱える課題の解決のために、教員だけではなくさまざまな専門家や事務職員の力を積極的に活用して、校内業務を連携・分担し、学校全体の組織力や教育力を高める取り組みであります。「チーム学校」を実現するためには、①専門性に基づくチーム体制の構築、②学校の
マネジメント機能の強化、
③教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備、この三つの視点に沿って検討を行い、施策を講じていくことが重要とされております。
そのうち、①専門性に基づくチーム体制の構築に関して、本市では
スクールカウンセラーや
メンタルサポーター、またＡＬＴ、部活動の外部指導者、
スクールアシスタント、補助員、そして昨年度より配置された
スクールソーシャルワーカーなど、教員以外の専門スタッフも配置し、さまざまな分野で子供たちの学習支援や生活支援を行い、学校を支える体制づくりに取り組んでいるところではあります。
その中でサポート体制のさらなる強化・拡充について、ＩＣＴ活用の支援体制と学校図書館司書、
スクールソーシャルワーカー、そして
教育相談コーディネーターに絞ってお聞きしていきます。
まず、質問の１点目に、「チーム学校」に関しての認識と取り組みについてお聞かせください。
次に、学校のＩＣＴ化におけるＩＣＴ支援員についてお聞きします。
昨年策定された「第２期かこがわ教育ビジョン」には「ＩＣＴ環境の整備と教員のＩＣＴ活用能力の向上を支援する」とあります。現在、校務用パソコンの１人１台の設置や教育用パソコン、
電子黒板機能付プロジェクターと書画カメラの導入、そして
校務支援システム導入準備など、ＩＣＴの環境整備を進めているところであります。しかしながら、現場では「活用をサポートしてくれる人材が少ない」「準備に時間がかかる」「能力のある教員に負担がかかっている」等、教員が常に最新の情報を入手し、準備から設定・操作・トラブル対応までを行うことでさまざまな問題が生じてきていないでしょうか。
「チーム学校」の今後の改善方策にはＩＣＴ活用のスキルを持った専門人材等の確保、活用を図りつつ、ＩＣＴ支援員を養成し、学校への配置の充実を図るとあります。
今後、ＩＣＴ化が進む中、そして次年度、
校務支援システムが導入される中で、教員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員によるサポート体制を図ることが必要ではないでしょうか。人員配置で考えられるのは、非常勤職員、企業やＮＰＯ法人、地域ボランティア、大学院生などです。
質問の２点目に、本市のＩＣＴ活用について、現場からはどのような要望があるのか、サポート体制の現状はどうか、ＩＣＴ支援員の設置についてどのように考えているのかお聞かせください。
次に、学校図書館司書の配置についてお聞きします。
「第２期かこがわ教育ビジョン」には、「学校図書の諸事務に当たる司書教諭の全校配置に努めます」とあります。学校図書館法では、司書教諭は「１２学級以上の学校に必ず置かなければならない」、学校司書は「置くように努めなければならない」とされています。
司書教諭の全校配置には評価いたしますが、業務に当たっている教員は、主幹教諭、指導教諭または教諭であり、しかも担任を任されているのではないでしょうか。校務分掌の一つの役割として、図書館の運営を任されていると思います。
「チーム学校」の今後の改善方策には、「学校司書の専門性を確保する方策を検討・実施するとともに、その配置の充実を図る」とあります。質問の３点目に、今後、子供の読書活動のさらなる推進や図書館の利活用の促進、教員の負担軽減のためには、専ら学校図書館の職務に従事する「学校司書」の配置が必要ではないでしょうか。司書教諭の配置状況、図書館運営の現状とあわせて、ご所見をお聞かせください。
次に、
スクールソーシャルワーカーについてお聞きします。
文部科学省は、２００８年度から自治体による
スクールソーシャルワーカーの活用を促す補助事業を創設、２０１５年度は全国で１,３９９人が配置されました。本市でも昨年９月から配置されております。「チーム学校」を構築する、そのかぎを握るのが社会福祉の専門職を有する
スクールソーシャルワーカーの存在であると思います。
そこで、確認の意味も含めてお聞きします。
質問の４点目に、
スクールソーシャルワーカーの設置目的は何か、どんな役目があるのか、具体的にどんな活動をしているのか、そしてどのような効果を期待しているのかお聞かせください。
質問の５点目に、昨年度、
スクールソーシャルワーカーを２中学校区に配置予定としていましたが、配置結果と半年間の成果を、また、今年度の配置状況と今後の配置計画、そして、見えてきた課題は何か、今後、効果的な活動をしてもらうためにそれをどのように生かしていくのかお聞かせください。
さまざまな専門スタッフの配置により、特に教育相談やカウンセリングの充実が図られつつありますが、教育相談を組織的に行うためには、学校が一体となって対応することができる体制整備が重要です。学校長がみずから示す教育ビジョンの下でリーダーシップを発揮して、学校を運営していくことはもちろんのことですが、児童生徒の状況を一体的に把握し、学校や関係機関との連絡調整、また、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの役割を十分に理解し、そして初動段階のアセスメントや関係者への情報伝達等を行う、トータル的にコーディネートする役目、いわゆる
教育相談コーディネーターが必要ではないでしょうか。本市の特別支援教育に係る支援体制では、
特別支援教育コーディネーターが配置されています。
質問の６点目に、
教育相談コーディネーターの育成・配置をどのように考え、検討されているのかお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 小林直樹議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 「『チームとしての学校』の体制強化・拡充について」のうち「『チームとしての学校』の認識と取り組みについて」ですが、現在、学校の抱える課題が複雑化・多様化しており、教職員だけで解決していくことが非常に困難な状況にあります。そのため、専門的な知識を有する人材が連携・協力し、学校全体の組織力や教育力を高める「チーム学校」としての取り組みは、これからの本市の学校教育を推進していく上で極めて重要であると認識しております。
既に本市では学校長の指導のもと、
スクールカウンセラーや
メンタルサポーター、
部活動外部技術指導者、
スクールアシスタント、補助指導員など、多くの人材が学校運営に参画するとともに、中学校区連携ユニット１２を活用し、地域と協働した取り組みを進めております。
また、学校長がリーダーシップを発揮し、組織力の向上が図られるよう管理職研修の充実を図り、学校の
マネジメント機能の強化に努めております。
さらに、教職員のキャリアに応じた研修を実施したり、業務環境の改善に努めるほか、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備にも取り組んでおります。
これらのことにより、教職員がみずからの専門性を発揮し、子供たちの状況や課題に応じてきめ細やかな指導や支援を行うとともに、学校が抱えるさまざまな課題に対応しているところであります。
今後、より一層「チーム学校」を充実させ、学校の
マネジメント機能の強化や教職員が力を発揮できる環境の整備に努めてまいります。
次に、「ＩＣＴ活用についてサポート体制の現状とＩＣＴ支援員の活用について」ですが、現在、ＩＣＴ活用については、学校現場からは運用面よりも、まずは機器整備のさらなる充実を求める声が寄せられています。それを受けて公務用パソコンほかＩＣＴ機器の配備を進めているところです。
ＩＣＴサポート体制については、業務委託により
加古川ＩＣＴサポートセンターを設置しています。サポートセンターでは、各学校からの電話相談に応じたり、
スマイルサポーターが現地訪問してＩＣＴ機器のトラブル対応に当たっています。ＩＣＴ支援員の設置については、今後、
公務支援システムの導入とＩＣＴの活用に向けた支援体制のさらなる強化が必要であることを踏まえ、あらゆる人材の活用を視野に入れた研究を進めてまいります。
次に、「学校司書の配置について」ですが、まず、司書教諭の配置状況につきましては、学校規模の大小にかかわらず、市内全ての小・中・養護学校に最低１名を配置しております。しかしながら、専任としての司書教諭の配置ではなく、学級担任等々の兼任としての配置となっております。
図書館運営の現状といたしましては、市立図書館との連携や小中学校合わせて２１校２４８名の
図書ボランティアの協力などにより、地域と力を合わせて学校図書館の活性化を図っているところです。
専ら学校図書館の職務に従事する学校司書の配置につきましては、子供の読書活動のさらなる推進や図書館の利活用の促進、教員の負担軽減のために、その配置に努める必要があることは認識いたしております。本市といたしましては、当面は司書教諭を中心に
図書ボランティアなどの地域の力を活用して読書環境の整備・充実を図るとともに、学校司書配置についても検討を進めながら、子供たちの読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、「
スクールソーシャルワーカーの設置目的・活動・効果について」ですが、
スクールソーシャルワーカーは、近年、特に問題となっているいじめや不登校問題、あるいは、虐待や子供の貧困等の学校だけでは対応することが困難な問題の解決のために設置するものです。
その役割は社会福祉の専門的知識・技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭・学校・地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援することとしております。
具体的には、「チーム学校」の一員として、関係機関との連携を図りながら、問題を抱えている児童生徒やその家庭に関する情報収集、解決に向けての見立て、支援計画の作成、あるいは教員への助言やケース会議への参加等を行っております。
このような活動を通して児童生徒の抱える問題の背景を探り、児童生徒の置かれた環境の改善に向けた間接的な支援を行うことで、問題解決が図られるよう取り組んでまいります。
次に、「
スクールソーシャルワーカーの今後の課題と効果的な活用について」ですが、本市では、昨年度の２学期から２中学校区に週１日、
スクールソーシャルワーカーを配置してきました。その結果、昨年度は１中学校区当たり小学校では約４５人、中学校では約１０人が支援の対象となり、学校だけでは解決できない問題に対して、福祉的な視点から関係機関と連携し、不登校状態の改善や公的な経済的支援につなげることができました。
今年度は新たに３中学校区への配置を行い、計５中学校区で活動を行っております。今後につきましては、平成３０年度に３中学校区、平成３１年度に４中学校校区に追加配置し、全中学校区への配置を完了する予定です。
スクールソーシャルワーカーの配置によって見えてきた課題につきましては、一つ目は、できるだけ低学年の段階での支援を行うことが重要であること、二つ目は、
スクールソーシャルワーカーの活用方法について十分に学校現場に周知し、「チーム学校」の一員として役割を定着させることだと考えております。
今後、
スクールソーシャルワーカーを有効に活用していくために、福祉的な視点からの早期支援の重要性を家庭や学校に啓発するとともに、学校内の生徒指導委員会や不登校対策委員会等の一員に
スクールソーシャルワーカーを加え、チーム学校として組織的に対応できる支援体制の構築に努めてまいります。
次に、「
教育相談コーディネーターの育成・配置について」ですが、「チーム学校」を効果的に機能させるためには、支援を必要としている児童生徒の情報を早期に把握し、チーム内で情報共有の上、適切な見立てのもとに、関係する教職員がそれぞれの役割に応じて具体的に支援していくことが重要だと言われています。そのためにも学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を一元的に把握し、校内及び関係機関等との連絡調整等を行い、児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する教職員を
教育相談コーディネーターとして配置することが重要であると考えます。
教育相談コーディネーターについては、ことし２月の文部科学省通知「児童生徒の教育相談の充実について」の中で、学校において組織的な連携・支援体制を維持するために、
教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する必要があるとされております。
本市といたしましても、
教育相談コーディネーターの重要性をかんがみ、
学校生活適応推進研修会や不
登校対策推進委員会等の研修を通して、
教育相談コーディネーター役を担う教職員を育成していきたいと考えております。さらに、県に対しても、
教育相談コーディネーターの配置を要望してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） おおむねご答弁いただきまた。ありがとうございました。
理解を深めていくために、また、理解を共通していくために再質問させていただきます。
まず、ＩＣＴ活用に関してなんですけれども、現場からの要望としては、人員配置よりもシステムや機器の導入ということで、私もさまざまな学校のＷｉ－Ｆｉ化とか、今、廃止されていってますけども、
電子黒板機能付プロジェクターに関するスクリーンがないとか、さまざま細かいことまで聞いているんですけれども、きょうは人員配置のことをさせていただきたいと思います。
学校では、人員配置ということで担当の先生がいらっしゃると思うんですけれども、ＩＣＴ関係に詳しい先生がやりがいを持ってされていれば本当にすばらしいことなんですけれども、申しわけないんですが、そうでないところもあるんではないかと思います。
ＩＣＴ推進担当の先生の仕事の中で、各学校のホームページがあります。市のホームページからリンクされているんですけれども、全学校、ホームページがあるんですが、中には、あけてみると年間行事予定が昨年度のまま更新されてないとか、あと、各学年のフォルダがあっても、１年生では４月、５月、６月の活動がアップされても、ほかの学年ではまるっきり記事がないとか、たくさんそういう学校があるわけでないんですけれども、そういう学校も見受けられるということを考えると、さぼっているわけではなくて、そこまで手が回らないんじゃないかという思いがあるんです。そういうことを考えると、ＩＣＴに詳しい先生がいらっしゃらないとこの支援というのはやっぱり必要だと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 先ほどホームページを一つ例にとりご質問いただきましたけれども、確かに、それを不得意とされている先生方もいらっしゃいます。ただ、担当としてそういう任についた者は市内の担当者会というのがございまして、そちらのほうで情報交換したり、また研修を受けたりしながら力量を高めていっているという一方、また、校内におきましては、ＩＣＴ担当に仕事を一元化させて、推進していくっていうところと、それと各学年ですとかＩＣＴ担当を分担して進めていくという、そういう現状もございます。
したがって、先ほど議員おっしゃったような状況も生まれているわけですが、本市といたしましても、教育研究所を中心にそういった更新状況も把握しながら、必要に応じて各校への連絡・指導または支援も行っているところでございます。
今後とも、そういう学校もございますので、よりそういった手厚い支援といいますか、また、人的なものも含めまして検討していきたいと考えております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） ありがとうございます。
今、学校園でのサポート体制としては、
加古川ＩＣＴサポートセンターを設置して、電話対応とか、あと、現場に行かないとわからないところは
スマイルサポーターさんが行って修理とか対応されているという報告をいただきました。
ちなみに、サポートセンターへの電話の対応の問い合わせとか、あと、
スマイルサポーターさんが現場に行って派遣された件数とか、そういう数字はお持ちですか。よろしくお願いします。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 平成２８年度、昨年度の数字でございますが、電話対応が年間２１０件、現地に出向いての対応が６２３件となっております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） 現地に行って
スマイルサポーターさんがさまざま応対・対応してくれるということは、多分、現場の先生方は助かっているとは思うんですけれども、
スマイルサポーターさんの現場の声とか先生の評判はいかがでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 軽微なトラブルですと、電話をした者がその場で対応したり、また、学校のＩＣＴ推進担当者が対応したりするんですが、それでも解決できない場合にサポーターセンターの方が学校訪問して対応してくださっています。
もちろん教職員で対応できない問題ですので、非常に助かっていると、そういう声は聞いております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） やはり現場としては、そういう詳しい方、すぐに対応していただく方がいらっしゃれば助かるということだと思います。
この
スマイルサポーターさん、委託しているんですけれども、ＩＣＴ化が学校でも加古川市は遅れていると言われている部分があるんですが、これから進んでいく中で、もっともっと活用される、できる範囲がふえてくると思うんですね、活動範囲が。例えば、若い先生でプロジェクターを使いながら、自分のｉＰａｄとかを使いながら、自分で授業をつくっている方とか、あと、これはこれからの課題だと思うんですが、２年前の１１月に東神吉小学校ですね、食育の研究発表会がありまして、そのときに授業参観の中で宮城県大島小学校とテレビ会議システムを使って授業を交流されていたと。本当にここにも
スマイルサポーターさんのご協力があったと聞いております。
そのように、さまざまこれから進む中では、やはり学校の先生だけでは対応できないことがふえていくと思いますので、支援員さんの増員等々考えていただければと思います。
今後、
公務支援システム導入に向けて準備を進められていると思うんですけれども、今現在ある学校園コンピュータの保守事業者、今のサポートセンターさんと、今、進めている
公務支援システム導入の業者、また、これからの保守事業者というのは、同じであればこれからもＩＣＴの支援サポートというのはやりやすい、スムーズだと思うんですが、そのあたりどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 公務支援ソフトの導入につきましては、ソフトの会社でございまして、サポーターはまた別でございますので、その点については公務支援ソフトを導入したから困るですとか、そういったことはございませんので、継続して支援体制は構築できるものと考えております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） この
公務支援システムの導入におきましても、次年度、スムーズにスタートできるようにやはり体制を整えていっていただきたいと思います。
ＩＣＴ化は単に機器やシステムを導入しただけでは終わりではありません。活用段階、または継続的にサポートする必要があります。ＩＣＴ化のハード面と整備とともに、教員が困ったときに相談ができ、学校の要請に迅速に対応できる環境と支援体制をこれからも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、学校図書館司書のことですけれども、資格を持っている先生は全校配置とされていて、当然、専任の先生はいなくて、担任をされている先生が兼任されているということで、その中で、今、本市では、学校支援ボランティアの協力をいただいていると、助かっているというお話でしたけれども、学校的には小学校、中学校全校、学校支援ボランティアの方がいらっしゃるんでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博）
図書ボランティアさんということでお答えさせていただきます。
現在２１校、小学校が１９校、中学校２校に、主に図書の整備ということでボランティアさんに入っていただいています。それ以外に読み聞かせですとか、そういったものは学習支援ということで、この数字には入っておりませんが、それだけの方がご協力をいただいております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） ありがとうございます。かなり
図書ボランティアさん、さまざまなチームの方が協力していただいているということでございます。
図書館の利用ですけれども、主に２時間目の後の業間であるとか、昼休みに図書委員の子供たちが担当に行って図書館をあけていると思うんですが、その時間帯、資格を持っている司書教諭はずっと配置されているのか、それともボランティアさんがいらっしゃったらその方に任せているのか、そのあたりの運営というのはどのようにされているんでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） ２時間目の後の休み時間、それから昼休みの図書の貸し出しの業務ですが、委員会の子供たちが中心になってやっております。その間、司書教諭は学級担任も兼ねておりますので、司書教諭が図書委員の子供たちを指導するということではなくてですね、多くの場合は兼任しているんですが、図書委員会を担当している教員が複数おりますので、交代で子供たちを指導していると、そういう状況にあります。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） 今、状況を聞かせていただきました。全校には司書教諭の資格を持っている先生を配置していただいている。基本的に、この司書教諭の資格がなければ図書館運営というのはできないのか、また、資格がなければいけないのかということですけれども、そのあたりをお聞かせいただけますか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） このたびの学校図書館法の改正によりまして司書教諭は必置義務になりました。しかし、司書教諭が必置義務になった目的ですけれども、今後、子供たちには言語活動とか探求学習とか、総合的な学習等で図書館を利用する機会が非常にふえると。その中で図書館を運営をしていくにはそういった専門的な知識が必要ということで、司書教諭の必置が義務化されたわけですけれども、しかし現状、ご存じのように、学級担任も兼ねておりますので、常に図書館に詰めておくことは不可能です。
したがって、そこで出てきたのが、学校図書館司書と、こういう人的な配置も大きな課題となり、努力義務ということで、この改正が学校図書館法に規定されることになったというふうに認識しております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） 先生方の負担を軽減するという意味と図書館の運営も子供たちの読書活動を推進する意味でも、新たな学校司書の配置を検討していただきたいと思います。
全校配置が理想ですけれども、例えば、中学校区にソーシャルワーカーじゃないですけども、１人、学校司書を配置して巡回してもらって、司書教諭、またはボランティアさんと連携して運営もらうことも一案ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
スクールソーシャルワーカーについてお聞きさせていただきたいと思います。
昨年、２中学校区といえども、かけ持ちで１名配置をしていただきました。なかなかなり手がいないという課題もあるんですけれども、ソーシャルワーカーさんは資格がさまざまある中で、市に配置をされる前に何か実務的な講習とか市のマニュアルがあって、それをもとに活動されたりしているんでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博）
スクールソーシャルワーカーの資格要件ですけれども、社会福祉士、あるいは精神保健福祉士の資格を有する者としております。
この有資格者につきましては、専門的な知識・技術を有するものとしておりますので、特に事前の研修は求めておりませんが、学校現場で既に
スクールソーシャルワーカー的な役割も今まで果たしてきております。また、教育相談センターにはそういったノウハウがございますので、そこと常に連携しながら、
スクールソーシャルワーカーが現場で生きるように努めているところでございます。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） そういう中で、ことし２人追加されて、３人でかけ持ちのところもあるんですけれども、去年からの１人と追加の２人と、その３人の方の連携はどうされているんでしょうか。聞くところによると、まだ電話連絡だけで顔も知らないとか、あと、関係機関と連携する中で調整も必要なんですけれども、そういう関係機関にもなかなか行けないような、それは実際聞いていませんからわかりませんけれども、その辺の市としてのいろんなマニュアルはこれからつくっていくんでしょうけれども、３人が３人ばらばらの活動をされていますとやっぱり統一がありませんし、ほかの学校に移られたときも困るでしょうし、これから全校配置していく中で、そういう一つの加古川市としてのソーシャルワーカーの働き、活動というのを明確にしておいたほうがいいと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 現在、ご指摘の課題につきましては、私どもも認識しているところでございます。したがいまして、
スクールソーシャルワーカーの活動及び成果を今後集約してまとめていき、学校現場に発信していく必要もあるなというふうに考えています。そのためには、やはり所管しております教育相談センターのほうで、そういうネットワーク会議というようなものを開催したり、
スクールソーシャルワーカー同士も連携しながら事業を進めていけるように、今後進めていかなければならないというふうに認識しております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員）
スクールソーシャルワーカーさんの仕事を考えると、日ごろから児童生徒及び保護者への働きかけ、そして信頼関係を築くことが大事だと思うんです。そういう中で、週１回の配置ではなかなかそういう関係というのはつくり上げるのは難しいと思うんですが、あと、担当日以外でも関係機関に赴いたり家庭訪問されたりすると、週１回以上活動されているんではないでしょうか。その勤務体系というか、国のそういう方針もあるんでしょうけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） その配置の条件としまして、１中学校区あたり週１回というふうになっております。勤務条件ですので、その点についてはそのとおりの運用をしていくべきであると考えています。しかし、そういったケースにかかわり、
スクールソーシャルワーカーの都合のつく範囲で連絡をとったり関係機関と調整したりということは、それ以外の時間にも行っていただいております。現実そうでありますので、できるだけそういった活動も勤務時間内に行えるよう、また、できれば全ての中学校区に配置が終わった後ですね、よりそういった面も充実していけるといいなというふうに考えております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） 週１回という条件があるということなんですけれども、今、５中学校区のうち浜の宮と神吉の中学校区がお一人で回られています。小学校・中学校を合わせると、ここの学区というのは浜の宮学区は三つの小学校、神吉は四つの小学校、９校あるわけですね。その学区内を週１回というと、本当に関係性というのが築けないと思います。それもあわせて、これから徐々にふやしていただくんですけれども、考えていただきたいと思います。
昨日、保育士の確保という話もありましたけれども、このソーシャルワーカーの人材確保ということも課題となっていると思います。賃金面では規定はあるものの、ほかの市でもソーシャルワーカーを配置していく中で、やはり本市としても人材を確保しないといけないという面で、待遇面では改善する、そういう余地はあるんでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 待遇面につきましては、これも国と県の予算も入っておりましてですね、市独自にという部分であればその面の検討の余地はありますが、そういった県の事業の趣旨、また条件にのっとって現在進めているところでございますので、また県とも調整しながら今後のことは考えてまいりたいと考えております。
○議長（井上隆司） 小林議員。
○（小林直樹議員） 我々としても、今、ソーシャルワーカーには県・国から３分の１しか出てこないという中で、我々も少しでも上げていただくようには要望させていただきたいと思います。
スクールソーシャルワーカーは配置をされたばかりとはいえ、まだまだ課題があります。
スクールカウンセラーも定着するのに１０年かかったと聞いております。
スクールソーシャルワーカーを配置して、あとは任せっきりで終わるのではなくて、役割を周知して連携を図られるようサポートして、
スクールソーシャルワーカーが本当に生かされるようにお願いいたします。
最後の
教育相談コーディネーターですけれども、重要性はしっかりと認知していただいているという中で、やはりこのコーディネーターさんは各学校に１人は必要だと思います。ソーシャルワーカーさんは各中学校区にお一人という中で、
特別支援教育コーディネーターと同じように、各学校に学校の先生がなっていただくのが一番いいんですが、なかなか先生が仕事が負担ある中でお願いするのは難しいんですが、特にこれも国の動きがないと難しいんですが、教員の加配、特に副校長をつけるだとか、教頭を２人つけて、その方に担っていただくとかいうのが理想なんですけれども、このことに関しては、これから国がどんどん動いていく中で、市としても配置できるようになればぜひコーディネーターも配置していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今までずっと専門性に基づくスタッフの配置について質問・要望させていただいたんですけれども、ただ、人の配置、人材確保には、当然、お金がかかります。必要性をしっかりと財政当局に訴えていただいて、また、財政当局も教育現場の意をくんでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に要望させていただきます。
我々公明党は５月２２日、公立小中学校教員の勤務実態についての政府調査の結果を踏まえて、教職員の働き方改革を求める緊急提言を安倍首相に申し入れました。安倍首相は、政府として取り組みを進めたいと答えております。
緊急提言では、部活動指導員の配置の抜本的充実など部活動業務の軽減、ＩＣＴの活用などによる学校業務の効率化や勤務時間の適正な管理、教員をサポートする専門スタッフの増員などを提案しました。
国が改善策を検討し、制度を整え、予算措置されていけば、自治体もそれに合わせて施策を展開しやすくなりますが、国の動向を待たずして本市でもできることはあるのではと思います。教職員の負担軽減を図っていくことは心に余裕ができ、子供に向き合う時間が確保されます。また、子供たちも友達との横の関係、先生・先輩との縦の関係に加えて、先生以外の大人たち第三者と接し学ぶことによって斜めの関係ができ、社会性を身につけ、価値観が広がっていくと思います。
昨年９月、市内中学校の生徒がみずから命を絶つという本当に痛ましい悲しい事案がありました。市長の施政方針にも、二度とこのようなことが起きないよう、市一丸となって再発防止に取り組んでまいりますとありました。そのためにも、チーム学校の体制強化・拡充を図っていただきたい。チーム学校を実現するために、専門性に基づくチーム体制の構築、学校の
マネジメント機能の強化、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備、この三つの視点に沿って検討を行い、施策を講じていただくことを要望しまして、一般質問を終わります。
○議長（井上隆司） 次に、高木英里議員。
○（高木英里議員） （登壇） おはようございます。日本共産党員の高木英里です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目１、地方独立行政法人加古川市民病院機構職員の収賄容疑による逮捕事案の市の責任について質問をいたします。
旧加古川東市民病院の廃棄処理業務として、平成２８年度にフロン改修工事を委託した事業者の
代表取締役から現金１２０万円を受け取ったとされる事件について、５月１８日、福祉環境常任委員会で事件の報告が行われました。
市の取り組みについては、地方独立行政法人法第１２２条第１項の規定に基づいて是正のため必要な措置を講じることを命じたとし、「法人の自主性を尊重するため行政は深く関与しない」「機構から協力要請があれば対応する」「機構による再発防止委員会設置には参事級の市職員複数名を参加させる」など答弁でありました。また、５月２０日付の神戸新聞には、１９日の定例会見で「機構の代表であるかのようには（責任について）述べにくい」「指導や助言はしていきたい」などの市長の発言が報道されました。市民の皆さんから、市は関係がないかのような態度で、あれはひどいなどの声も寄せられています。
小項目１、指導や助言について委員会での答弁でもありましたけれども、具体的にはどのようなものでしょうか、お聞きいたします。
小項目２、法律上どこまで市が関与できるのかについて、機構による第三者委員会以外で市の関与は可能かどうかをお聞きいたします。
小項目３、設置者としての市民への責任について質問いたします。
地方独立行政法人法に定められている目的について、この法律は地方独立行政法人の運営の基本、その他の制度の基本となる事項を定め、地方独立行政法人制度の確立並びに地方独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とするとあります。
第２条の定義では、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であること、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものと地方公共団体が認めるものを、効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人とされています。
市民病院は住民生活になくてはならないものです。それを多額の公金を投入し、一法人に任せ、病院機構の設置責任者として市民にどう応えていくのかが問われているのではないでしょうか。この独立行政法人の目的や定義について、それもあわせて設置者として市民への責任にどう応えていくのかをお聞きいたします。
次に、大項目２、地方独立行政法人制度の問題点について質問いたします。
５月１８日、共謀罪法案とともに、地方自治法等の一部を改正する法律案が衆議院審査で通過しました。参議院での審査結果はまだですが、地方独立行政法人法の一部改正により、申請等関係事務の処理、いわゆる窓口関連業務を独法に追加できるものです。足立区など窓口業務を指定管理で行う問題がありましたが、この法案はさらに踏み込んだ内容となっています。現行制度の問題点とあわせて見解をお聞きします。
小項目１、窓口業務の独法化導入の問題点について。
地方独立行政法人法第１条には、先ほどとも重なりますけれども、重要なことなのでもう一度繰り返させていただきます。「住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする」、第２条に、「公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要」「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないのもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されない恐れがあるものと地方公共団体が認めるもの」とあります。住民生活には実施が必要ですが、民間が必ず実施するとは限らないものを法人に委ねることについて、窓口業務まで独法化する国の法案には、公的責任から見て市の見解はいかがでしょうか。
独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書によれば、「窓口関連業務について、民間委託ができない公権力の行使を含む包括的な業務について処理を可能とする。これらの業務を行う場合、市町村が監督命令や事務の直接執行できるようにするなど、市町村によるガバナンスを強化する。既に設立された独立行政法人に他の市町村が事務を処理させることを可能とするなど、新たな広域連携の手法として活用する」とあります。
足立区などでの窓口業務を指定管理とする問題がありますが、例えば、民間委託での住民の個人情報の管理能力が低下するなど問題が多くあります。公務員の場合、憲法を守る宣誓をし、自覚と責任を持って秘密を守るという義務が法律で厳しく課せられています。民間業者の従業員が同じ義務を果たせるのか、期限つきで不安定な雇用形態で働いている民間業者の人に住民の個人情報の管理を委ねることは不安があるなど、戸籍事務等の窓口業務の民間委託は直ちに中止を求める意見書を東京自治労連弁護団、東京自治労連が提出しています。
独法によりこれらを可能にすることは本当に市民のためなのでしょうか。この法律ができたとしても、独法にするかどうかは市が判断するはずです。見解をお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 高木英里議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長（田井真一） 「『地方独立行政法加古川市民病院機構職員の収賄容疑による逮捕』事案の市の責任について」のうち「指導や助言について」ですが、機構とは定期的に情報交換を行い、運営等について助言や支援等を行っているところです。今回の事件に対する指導や助言については、機構が設置する第三者委員会に本市から参事級職員を複数名、委員として参加させる予定であり、本市のノウハウ等を情報提供するとともに、再発防止に向けた対策等の検討をともに行っていきたいと考えております。
次に、「法律上、どこまで市が関与できるのかについて」ですが、地方独立行政法人制度は、法人に対する行政の関与や事前統制を極力排除し、事業評価を重視することにより、弾力的・効率的で透明性の高い運営を確保することに着眼が置かれています。このため、地方独立行政法人法において市の関与としては、中期目標に基づく指示、法人が策定する中期計画の認可及び評価委員会を通じての業務実績の評価などに限られております。なお、違法行為が発生したときなどに行うこととなっている措置命令を去る５月２日に行ったところです。
次に、「設置者としての市民への責任について」ですが、今回の事案について、開設者として全く責任がないものとは考えておりません。機構はこの６年の間、病院の安定的な経営を行っており、みずから内部統制の仕組みを立て直す力を備えているものと考えております。本市といたしましては二度とこのような事件が起こらないよう、機構が検討する内部統制やコンプライアンスの仕組みづくりについて助言・支援し、機構とともに市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「地方独立行政法人制度の問題点について」のうち、「窓口業務の独法化導入の問題点について」ですが、人口減少社会において、質の高い公共サービスを引き続き効果的・効率的に提供するため、地方独立行政法人の業務に、市町村の申請等関係事務の処理、いわゆる窓口関連業務を追加する、地方独立行政法人法の一部改正が今国会で成立したところです。
今後、地方独立行政法人が窓口関連業務を実施することは、目標による管理や評価の仕組みにおいての事後チェック等、行政のガバランスが強く働く仕組みとなっていることから、一般的に有効な手段とされています。今後は、他団体における地方独立行政法人の活用状況等を十分に研究してまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 幾つか再質問を行います。初めの指導や助言については、委員会のほうでも行っていくとされて、具体的な方法は何かということなんですけれども、再発防止委員会設置の中で市の職員を入れていく。そこで行っていくということなんですけれども、その再発防止委員会ということが具体的にまだ発足されていないこともありますけれども、例えば、今回問題があったその業者での発注の入札とか、そういう具体的なところまでは入っていけない。いかないのでしょうか。いけないのか。それともいかないのか。もちろん人事などはやはり法人の自主性ということもあって、私も法人の自主性というものは否定したりはしません。でも、こういった事件が起こったからには、やはりこれは特別な事態が起きているということで、こういったことが起きても今まで法人がうまいことやってきたからその法人に任せるんだというその態度、そういう自主性に任せるんだということは、私はちょっとおかしいかなと思うんですけれども、そのあたりについてお願いいたします。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） あくまで本市のかかわりとしましては、当然機構の独立性あるいは、自主性、これは尊重した中で犯さない範囲内で行いたい。そういった中で今回の事件に関しまして、やはり個別の入札等につきましては、これは我々は入っていかないんですが、ただ、今後、再発防止等する中で、例えば、どこに原因があったのか、例えば、入札制度等について、あるいは、契約制度等について、何らかの問題があれば、そのあたりについて検討して今回のような事件を起こさないように、そのあたりについての制度の構築ということについて、本市のこれまでの積み上げてきた経験等も踏まえた中で支援をしていきたいと考えております。
○議長（井上隆司） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 次に、３番について設置者としての市民への責任についてなんですけれども、目的と定義について先ほど申し上げたんですけれども、独法と限らずに市は福祉とか、教育とか、さまざまなものを委託して、市の責任のもとで行っている部分というのがあると思うんですけれども、目的の中でも公共性の見地から確実な実施を図り、市民の生活の安定並びに、地域経済の健全な発展、また、定義については民間の主体に委ねた場合、必ずしも実施されないけれども、住民生活にはやはり必要だということで独法の目的と定義としてなっているわけです。その観点からすると独法だろうが委託だろうが福祉や保育や、こういった病院についても私は住民への設置者としての市の責任というものがやはりこれに照らし合わせたら、今の態度ではちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれども、この目的や定義にあわせて、今回の病院への対応について、どこまで踏み込んでいくかということをまたよろしくお願いします。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 市といたしまして、さまざまな形で民間活力を導入しながら行政を推進しておるという、そもそものところに立ち戻りますと、我々としましては、人口減少社会を迎え、さまざまな行政課題がある中で、効率的な行政運営を行わなければいけない、それがひいては市民の利益の還元にもつながっていくという信念のもとでさまざまな効率性を担保したような取り組みを推進しております。当然のことながら、そこには法律的なさまざまな制限がありまして、その中で独立行政法人という手法が一部国のほうで法律的に定められた中で導入を図られておるという状況でございます。
その中で我々といたしましては、独立行政法人といいますものは、そもそも議員がおっしゃったように、民に任せるだけではなかなか実施ができない、それを行政が関与するというシステムを導入した中で健全な運営がされていくということを担保するためのシステムというふうに認識しております。ですから、独立したものということで法人という形態はとりますが、行政としての関与は十分に担保されております。そういう意味で事前の統制ではない事後の評価という中で効率的な運営とともに健全な実施結果を担保できるような形のものというのは、制度として組み込まれたものというふうに認識しております。
このたびの病院の事件に関しましての対応につきましても、原則としては法人がみずからの責任のもとに、さまざまな改善の取り組みを推進していくというふうな形のものが本体の形だろうというふうには認識しておりますが、市といたしましても当然のことながら、それをさまざまな形で支援をしていき、協力をしていき、有形無形のいろんな形で支援をしていく、そういうスタンスで我々としてはおるという御認識をいただけたらというふうに考えております。
以上です。
○議長（井上隆司） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 先ほど答弁の中に市が民間に対しての担保していくシステムだとおっしゃってたんですけれども、法人の自主性に任せたらこういうことが起こってしまったということもあるかと思うんですね。もちろん、法人のほうでいろんなことで頑張ってもらって、市民の利益にかなうということもそれはもちろんあるとは思うんですけれども、結局、独法になってしまってこういうことが起きた。私としては、初めからこの病院の独法化には、こういうことがあるかもしれないということで反対をしてきたわけです。お金は出すけれども、結局何かあったら、もちろん法人が頑張って市民の生活に寄与するということでいいこともあるんですけれども、そのときは市は病院と一体となって頑張ってると、でも、こういう事態になったら、それは独法の自主性に任せるというのであれば、ちょっと幾らこの独法の目的とかそういうことで、こういうスタンスですと言われてもそれは私は市民が納得しないのではないかと思うんですね。先ほど言いましたけれども、お金についても、やはりかなり多額ですよね。何百億円とつぎ込んでいますし、毎年も十数億円ということでかなりのお金をつぎ込んできても、まさに市が一体というか、市がそのものでやっている。もちろん法人が設立されているのですけれども、市がやっているんだというような市民の皆さんはそういう感覚でこの市民病院を見ているのではないかなという。私は、今回の事件でもあれですし、いろんな独立行政法人が病院になるということで、いろいろ市民の皆さんにお話を伺ってきましたけれども、市がやるんだというようなことで認識されているんですよ。そういったことに対して、やはり本当にこれだけでいいのか、市独自では本当にこれ以上できないのか、やるつもりがないのかというところを改めてもう一回お願いいたします。
○議長（井上隆司） 福祉部長。
○福祉部長（田井真一） あくまでですね。病院の責任というのは、これは当然市民病院でありますから、市の責任の中において行っているんです。そういった中であくまで運営につきましては、機構の方に人選を任せてお願いをしているんですが、その運営に当たりまして、市長が定めた中期目標に基づいて指示をしておりますので、その中期目標どおりに運営されているかどうかにつきましては、評価委員会を通じた中で評価して、適正にできていない分につきましては、委員会を通じた中で改善勧告を行うという形をとっております。
特に、今回の事件等につきましては、中期目標の中に適正な運営をすることということで指示をしております。その分については、今回適正にできていなかったということですので、今回の評価委員会の中で、改善についての措置の対象になるということで、評価委員会のほうからも改善の措置がされると考えております。
○議長（井上隆司） 市村副市長。
○副市長（市村裕幸） このたびの市民病院機構の事件については、開設をしている加古川市としても非常に残念なことであり、当然税を投入しているという立場からも市民の皆さんに非常に申しわけないことが起こったなという認識はしております。
ここでさかのぼりますと、今、独法の導入自体を否定されたんですけれども、なぜ、独立行政法人の設立をして、病院を運営しているかということに戻る話になるんですが、市民病院の内科医が１名しかいなくなって運営ができなくなってきた。加古川市としては、この加古川の地域医療、大きく言えば、東播磨圏域の地域医療を守るためにどうすればいいかということで、その方策の一つとして地方独立行政法人市民病院機構というのを神鋼加古川病院と一体となって設立をしたとこういうことでございます。これは今までから何度も説明を申し上げて、議会のご承認もいただきながら、市民の皆さんのご承認もいただきながらやってきたということで、昨年の７月に６００床規模の中央市民病院が開院をして、稼働率が９０％を超えるという状況で順調に市民の皆さん、地域の皆さん、東播磨の皆さんの医療を守っているという状況にあるというふうに思っております。
ただ、それを運営していく上で市民病院機構が独自に資金を確保するということが禁じられているので、加古川市が一旦立てかえをして、市民病院機構に負担金、お金を払ってそれを返してもらうという仕組みになっておりますので、何百億という話がありますが、これについては一部市の負担部分もございますが、返済をされていると。ですから、税金を投入していないとは言ってないんですが、そういう仕組みになっている。これも議会の予算、決算等でも十分に説明して、ご承認をいただいていることかと思います。そういう中にあって、このたびの事件が起こったと。これについては非常に残念でございますが、独立行政法人のそもそものところで、市町村からの独立性、それから、弾力的、効率的で運営をする。そういう基本的な部分がございます。
ただ、先ほど福祉部長、企画部長が言いましたように、中期目標設定をして、その事業評価をしていく。それに当たってのガバナンスもとれているとこういうことでございます。ただ、今回の事案については、第三者委員会の中に市からも職員を派遣して、しっかりと指導助言をしながら対策を講じていくとこういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（井上隆司） 高木英里議員。
○（高木英里議員） 独法に至った経緯をお話しいただいたんですけれども、市民にとってはその方法でやってほしいということで、本当に市民との対話、理解が得られたのかというところは、私は議会でこれにかかわってきた者として、おかしいのではないかと思っています。
また、二つの市民病院を結局なくしてしまったという結果、やっぱり市として市民病院を継続していかなかったということは、本当によかったのかなという疑問のところがあります。
独法についてなんですけれども、独法については、もちろん法人の自主性ということで先ほども申し上げたんですけれども、結局、これだけの目的や定義をしてあったとしても、結局、いわゆる最大の経費削減、効率を優先していくということで、かなり経費の部分でも圧迫されると。加古川市は病院ですけれども、独立行政法人はいろいろな分野でありますけれども、かなり事業が圧迫されて大変な状態というところもあるようです。そういうところで市として市の責任をやはり最大限にやっていくということは公立で市民病院をやるべき、続けるべき、なくさないという方向で頑張るということであったのかなと…。
○議長（井上隆司） 質問者に申し上げます。
通告の内容に沿って質問をお願いいたします。
○（高木英里議員） それでは、窓口業務の独法化導入の問題につきまして、これは先ほども独法についてのメリットといいますか。そういう効率的な運営ができるということなんですけれども、それを選ぶのはあくまで自治体、加古川市でありますので、もちろんメリットだとおっしゃるけれども、本当にそれがメリットなのか。今まで、私が申し上げましたいろんなところの指定管理の問題、特に窓口業務などは公務員としての職員の資質というのがやはり大きく問われるといころでありますので、そういう大事なところであるんだったら、きちんと正規の職員がしっかり業務に当たれるということをまず、考えていくのが市の役割だと思います。改めてこの点を強調しておきます。
最後に、今回の事件では確かに、本当に重要な重大なことだと思うんですけれども、岸本議員はじめ、松崎議員と私で市長に対しては、この問題については、市としても調査を行っていくように申し入れもしたところです。一刻も早く再発防止で以前の市職員の事件もありましたので、それを生かす形で行ってほしいと思います。いずれにせよ、独法で本当によかったのかということは、私はこれからも行政に問い続けていきますので、これで意見を申し上げまして、質問を終わりとさせていただきます。
○議長（井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は午前１１時０５分とします。
（休憩 午前１０時４７分）
（再開 午前１１時０５分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、福岡照文議員。
○（福岡照文議員） （質問席へ） 無会派の福岡でございます。通告に基づき質問をいたします。今回の質問は、「シティプロモーションへの取り組みと効果について」であります。近年、各自治体においては、地方分権の観点から税財政面の自立等の課題並びに少子高齢化の進展や地域コミュニティー参画意識の低下といった社会面からの問題にも直面しております。こうした課題や問題に対して、「シティプロモーション」により、現状を打破しようとする試みがなされております。これは通常の都市広報とは異なり、「地域の魅力を内外に発信しその地域ヘ、ヒト・モノ・カネを呼び込み地域経済を活性化させる活動」とおおむね定義されています。さらにその活動自体が、互いに共感できる価値観を媒介に、市民の多くが共有できる都市の魅力を一つの核とし、その地域に一体感を醸成させるよさも持っていると言われております。すなわち、そういった効果を生み出す、生み出さねばならない性質の新しい事業であります。
さて、本市における、これまでの「シティプロモーション事業の取り組み」を見てみますと、２０１６年９月市内の高校生デザインによるオリジナル婚姻届の作成、本年１月大学及びメディアと連携し、中小企業の経営課題の解決策を提案するプロジェクトを開催。同じく４月ブランドメッセージ＆ロゴマーク及び広報かこがわタイトルロゴの決定。そして、現在「シティプロモーション映画制作プロジェクトの始動」と続いております。このような事業の成否は、いかにして市民を巻き込んだ、熱い、事業展開に持ち込むか、そのためにはこれまで以上に「オール市役所・オール加古川」という意識・意気込みでの取り組みが必須と感じております。
そこで、市民意識の高揚など時間経過も必要な事業評価もあるとは思いますが、これまでにない新しい観点からの事業であり、現時点での評価や取り組み姿勢など、何点かお聞きしたいと思います。
質問の小項目１、オリジナル婚姻届について、現在までの利用数、認知度など、どのように評価されているか。
質問の小項目２、ブランドメッセージ＆ロゴマークについて、評価及び今後の利用啓発の取り組みをお聞かせください。
質問の小項目３、映画制作プロジェクトについて、現在の状況及び今後の取り組み予定と意気込みをお聞かせください。
以上で、最初の質問といたします。
○議長（井上隆司） 福岡照文議員の質問事項１の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「シティプロモーションへの取り組みと効果について」のうち、「オリジナル婚姻届について」ですが、オリジナル婚姻届につきましては、これから子育て期を求められる世代をターゲットとし、本市によい印象をもっていただき、「住み続けたい」、「住んでみたい」と思っていただくための取り組みとして実施しているところです。
平成２８年１１月の導入時から、本年５月末までの利用者数は２７４件で、これは本市に提出された婚姻届の件数の約３割となっており、時期によって変動する面もございますが、順調に増加しているところです。また、本人にとって人生の大きな記念となる婚姻届の提出時に思い出に残る用紙と記念写真の場を提供することにより、本市のイメージアップに一定の効果があるものと認識しております。今後も引き続き、本市の魅力ある施策の一つとしてＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、「ブランドメッセージ＆ロゴマークについて」ですが、昨年度に実施した「ルックカコガワ」キャンペーンで、広く市民の皆さんから市の魅力を募集し、寄せられた意見をもとにブランドメッセージとロゴマークの案を作成し、市内各所、インターネット及び広報かこがわなどで、投票を行い「ぐうっと！かこがわ」に決定いたしました。
このように、ブランドメッセージとロゴマークの作成から決定までのプロセスに、幅広く市民の皆さんにかかわっていただくことを通じ、市民との協働が推進されるとともに、市に対しての愛着をより高めていただくことができたものと認識しているところです。今後につきましては、広報紙、ポスター及びパンフレットなどによる周知はもちろんのこと、ロゴマーク入りグッズなどを作成し、イベント等で配付していきたいと考えております。さらには、市役所はもちろん全市的に印刷物等にロゴマークを入れていただけるよう呼びかけるなど、「ぐうっと！かこがわ」のロゴマークの普及と認知度を高め、市民のシビックプライドを醸成していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「映画制作プロジェクトについて」ですが、本プロジェクトは、市民の皆さんに市の魅力を改めて感じ、愛着をさらに深めてもらうことを主な目的としております。そのためには、行政のみで進めるのではなく、各種団体や市民の皆さんとの協働によって進めることが重要であるとの考えから、本年５月に「加古川市シティプロモーション映画制作実行委員会」を設置したところです。
また、本プロジェクトのテーマとして「市の魅力・高校生・食」を掲げていることから、このたび、「高校生応援隊」を結成し、映画の制作やＰＲなどに積極的にかかわっていただこくこととしております。さらには、「映画のＰＲ協力隊」として、さまざまな形で映画をＰＲしていただける個人、団体、店舗などを広く募集いたしております。今後の取り組みといたしましては、６月中旬には演技指導のワークショップ、７月中旬には出演者オーディションを行い、８月中旬には映画の撮影を予定しており、それらに協力していただける市民ボランティアも募集してまいりたいと考えております。
今回の映画制作を、全市的なシティプロモーションを進める手段として、最大限に活用するため、できるだけ多くの市民の皆さんにかかわっていただくとともに、でき上がった映画を１人でも多くの人に見ていただくことで、シビックプライドの醸成を図り、「いつまでも住み続けたいまち加古川」の実現につながるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 福岡議員。
○（福岡照文議員） 何点か再質問をしたいと思います。
もうご承知のように、ことし５月から加古川市は広報をカラー化されました。５月号、６月号にもこのシティプロモーション関係のＰＲなり、結果を載せられております。これも期待したい広報紙でございます。
まず１問目は、オリジナル婚姻届であります。せんだって市民課に行きましていただいてまいりました。そのときに一般のといいますか。２部複写でないいわゆる婚姻届も置いておられて、カウンターの中からこのような実際の婚姻届をいただきました。質問が済んだ後はもったいないのでお返ししようかというふうに思っております。どんどんＰＲされてやられたらいいというふうに思います。新聞ではこの婚姻届につきまして、ハトにツツジ、門出を祝福、ハトが運ぶ幸せ届というような見出しでその当時に載っておりました。同時に市民課のカウンターの前に記念撮影コーナーも開設されておりますが、こちらのほうの利用状況、また、先ほどお話がありました届け出の３割が今このオリジナル婚姻届であるということで１００％にならない理由。いわゆる加古川市は一部提出すればよいということですので、こちらのほうを使われたら全部１００％になるわけですが、この複写でない分もあって、そちらのほうが７割使われているというようなことかと思いますが、１００％にならない理由、要するに、これを使ってくれということの方針にならないという理由をお聞かせください。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） お尋ねの記念写真撮影コーナーの状況でございますが、これはご案内のとおり、利用開始をいたしましたのは、平成２８年１１月２２日、いい夫婦の日以降なんでございますけれども、５月末までの状況といたしましては、９５件ということで利用状況としては統計をとってございます。
実際、設置は市民課の窓口の前に設置をしている状況でございまして、婚姻届自身はいろんな市民センターも含めて受け付けをいたしましたので、全員の方が市民課の窓口にお越しになっていない状況を見ますと、ある程度数字的には差はございますが、そういう意味ではある程度ご利用もいただいているような状況として認識はしておりますし、今後ともそれのＰＲと有効な活用について周知も図ってまいりたいなというふうに思っております。
あと、あわせまして、なぜ１００％にならないのかというお話でございます。そもそもこの婚姻届の受理というものに関しましては、市はこのオリジナル婚姻届の様式もつくってございますし、それをもって窓口に届け出いただくというのが基本ではございますが、どこの用紙を使っても受け付けが可能な状況というふうに整理されておりますので、他市で発行されたようなものを加古川市にもち込んでいただいて届け出をされるというような例もございます。また、あわせて今回につきましては、市民課の窓口、東加古川の総合サービスプラザ、各市民センターには、このオリジナル婚姻届を設置して希望の方にお渡しができるような状況にはなってございますが、例えば、直接夜間に市役所の警備のほうに届けを持ってこられるというような例もあることから、なかなか１００％という数字にはなってはございません。
ただ、先ほども申し上げましたように、いろんな形で周知を図りながら、せっかくの記念でございますので、よいイメージをもっていただくために、我々としてはＰＲを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○議長（井上隆司） 福岡議員。
○（福岡照文議員） ＰＲを進めていただきたいと思います。
それでは、次のブランドメッセージ＆ロゴマークですが、広報でいただいてまいりましたこのでかいマークがこういうことで、ちなみに職員も何人か名刺にも刷られてかなり活用されていると。私も質問の通告の用紙に若干使わせてもらったこともあるんですが、頑張っていただきたいと思います。
ここで一つ、加古川市はウェルネス都市宣言都市ということでウェルピーというマークもあるんですが、そちらのほうとのすみ分けはどのようにお考えですか。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 加古川市といたしましては、ウェルピーも当然のことながらＰＲをしたり、いろんな形で活用もしているところでございます。すみ分けはどうなるというご質問でございますけれども、あくまでもウェルピーにつきましては、加古川市がウェルネス都市宣言をしたその経過の中でそのシンボルキャラクターとして策定をし、ＰＲを図っておるところでございまして、このたびのロゴマーク等につきましては市全般のイメージを高めるための取り組みとして、それとバッティングすることなく、両者を生かすような形で、今後ともＰＲをしていきたいというふうに思っております。非公認ではございませんけれども、それ以外にもかつめしのキャラクターであったり、加古川市にかかわるさまざまなものは有効にその場所、その場所で活用してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 福岡議員。
○（福岡照文議員） それでは、３番目の映画制作プロジェクトでございます。以前に映画タイトルでございますが、加古川バージョン乙女のレシピといったような情報も流れたときもありますが、映画のタイトルというのは、非常に大事な重要なポイントでございます。それが決まったのかどうか。
もう一つは、実行委員会が立ち上がったということですが、その実行委員会の構成と最高責任者、どなたが委員長ですか。あるいは、お名前が無理でしたら団体で結構ですが、どこが主導権をとったのかということを教えてください。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） まず、映画のタイトルでございますけれども、映画のタイトルにつきましては、現在、シナリオを作成しているところでございます。その関係もありまして、これから名称については十分に検討した上で決定してまいりたいというふうに考えております。先ほど答弁の中でも申し上げましたように、高校生であったりとか、食であったりとかいうようなそういうテーマをもってございますので、それにしたがったシナリオを今鋭意作成中ということになってございます。その内容にふさわしい名称、また、その結果として、市民の方、あるいは、ごらんいただく皆さん方に十分わかりやすいような特徴ある名称にしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
もう１点、ご質問のございました実行委員会の組織にかかることでございますけれども、組織といたしましては、１０団体から１０名の方に出ていただきながら組織をしたものでございます。組織といたしましては、商工会議所、青年会議所、体育協会、観光協会、町内会連合会、兵庫南農協、加古川市南農協、兵庫大学、県民局、教育委員会の組織、合わせまして加古川市としまして市長も出席をしているところでございます。
なお、その代表者といたしましては、市長が会長となっているものでございます。
以上でございます。
○議長（井上隆司） 福岡議員。
○（福岡照文議員） 組織の中に町内会も入っているということで一つ安心いたしました。頑張っていただきたいと思います。市民も我々も大いに期待する魅力ある事業だというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
最後に、意見を申し上げて質問を終わりたいと思います。
昨日、６月１３日の新聞報道で当地域のコミュニティーＦＭ局が近畿の放送賞で制作番組とＣＭで優秀賞に輝いたとのニュースがありました。このＦＭラジオやケーブルテレビは当地域の貴重な情報伝達メディアであります。シティプロモーションには、広報紙、ホームページのほかに、こういった地域密着の事業者に自発的に取り上げていただけるような努力も必要ではないのかと思います。
かつて、「情報化都市東播磨をつくろう。あなたが主役自主制作チャンネルも。」と市民に呼びかけ、この事業会社自身も立ち上げられました。その際に、国、県から補助を得たわけですが、地域情報化の事業を成功に導くための条件として、国、県が求めていたものは事業への地域の盛り上がり度、認知度でありました。それを地域が策定した情報化計画と推進組織から着実に推進していくための地域が一体となった強力な推進体制となっているのかのアドバイスをいただいたのであります。
今回のシティプロモーションへの取り組みも投入される公費の額は一桁異なりますが、それ以上の似たような事業でございます。それ以上の気構えで臨む必要があると考えます。自問自答しながら頑張っていただきたいと思います。
以上、意見を申し上げ質問を終わります。
○議長（井上隆司） 次に、畑 広次郎議員。
○（畑 広次郎議員） （登壇） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
今回の質問は学校教育関係について、大項目２点に分けて質問したいと思います。
大項目１点目は、本市における小中学校教職員の労働時間についてお伺いいたします。
近年、全国的に学校教職員の長時間労働が新聞やテレビで報道され問題視されています。政府は人口や労働力人口が継続して減少している中で、長時間労働・残業などの悪しき慣習が日本経済の足を引っ張って生産性低下の原因になっていると考え、働き方改革に積極的な動きを見せています。政府が働き方改革を進めている理由としては、（１）日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していること、（２）日本の長時間労働がなかなか改善されていないこと、（３）政府が奨励しているダイバーシティー（多様性）マネジメントや生産性向上が働き方改革と直接的に繋がっていることが挙げられます。働き方改革が生産性向上や経済成長だけを優先にすると、労働者の生活の質はより悪化する恐れが高く、そこで働き方改革がマクロ的な数値を引き上げることを優先にするより、労働者の健康や生活の満足度を優先的に考慮して実施されることにより、より住みやすい社会の構築に繋げようとしています。
このような考えのもと、昨年度末に政府と経団連、連合は官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働の上限規制等に関して共同提案し、ことしの国会で関連法を改正する予定となっています。しかし政府の「働き方改革実行計画」では、医師や運輸等に上限規制を設けることとなったものの、週あたりの労働時間の割合が最も高い業種とされる教員の時間外労働の上限規制については一切触れられることなく、枠外扱いとされました。
このような中、文部科学省が平成２９年４月２８日に発表した、平成２８年度の教員勤務実態調査によると、小中学校ともに教員の労働環境が１０年前より厳しい状況に置かれていることが浮かび上がりました。中学校では週６０時間以上働く先生が６割以上に上り、小学校でも３割を超えました。規定に照らすと、週２０時間以上の時間外労働となり、月８０時間以上が目安の「過労死ライン」を上回る先生方が多くいることがわかりました。特に中学校教諭の平均労働時間は週６３時間１８分で、１０年前の調査と比べ５時間以上もふえていました。また、１月に連合のシンクタンクである連合総研の調査では、小学校教員の７２．９％、中学校教員の８６．９％が１週間の労働時間が６０時間を超えることが明らかになりました。この背景の一つに、教員には労働基準法３７条「時間外労働の割り増し賃金の規定」が適用除外となっており、別に定める「公立の義務教育小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）という法律により、あらかじめ本給の４％が教職調整額として上乗せされ、残業代は支払われないという特殊な給与制度が適用されているため、時間外労働に歯どめがかからない要因となっていることも挙げられます。
データ的には以上のような状況となっていますが、本市における教員の勤務状況が仮にこのような状況であるならば、健全な心身の状態が保てなくなり、心が病む教員も出てくるのではないでしょうか。結果として、教育の質や子供と向き合う時間の確保、安全面など子供たちにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。学校の先生は、日々の授業はもとより、部活動、生徒指導、職員会議、いじめへの対応など、教育に対する多様なニーズに対応するため日々努力をされ仕事を進められていると思いますが、先生にある程度の余裕があってこそ、それぞれに対し向き合う「前向きなパワー」が保つことができるものと感じます。
そこで、本市における実態を把握すべく質問をさせていただきます。
１点目は、本市における小中学校教職員の労務管理、就業管理の方法についてお伺いいたします。
２点目は、本市における小中学校教職員の１週間の平均労働時間についてお伺いいたします。加えて、過労死ラインとされる月８０時間以上の時間外勤務者数についてもお聞かせてください。
３点目は、子供、保護者、同僚等と接する時間が十分に確保できているのかについてお伺いいたします。
大項目２点目は、中学校部活動について質問をさせていただきます。
本市、また東播磨地域においては、私たちが中学校のころから部活動は非常に活発に行われており、現在においても本市の中学校における生徒の部活動入部率は、文化系・体育系合わせて約９０％と非常に高い数値となっております。中学校における部活動はあくまでも生徒の自発的、自主的な活動として行われるものですが、試合に勝つことや技術の向上だけが目的ではなく、教育の一環として生徒の自主性や協調性、責任感や連帯感等の人間関係やルールを尊重する心を学ぶなど、心身ともに健全な育成を図る上で重要な役割を果たしていると認識しています。
しかしながら、近年、少子化による生徒数の減少やそれに伴う教員の減少、専門的な指導力を持った顧問の不足、生徒のニーズや保護者からの多様な要望への対応など、さまざまな課題があることも実情ではないでしょうか。
現在、中学校部活動については、ほとんどの場合、学校の先生が顧問としてそれぞれの部活の指導に当たっておられるのが現状だと思います。しかしながら、各学校の状況は不登校、いじめ、学校での安全問題など、さまざまな問題に対応していかなければならない状況に加え、中学校の教諭にあっては、４０人近い生徒を担任し、生徒指導、受験に向けての指導、職員会議、さらには部活動指導と、それぞれに専門性のある仕事をこなしており、猫の手も借りたい状態であることが推測され、先の質問の中でも申したとおり、部活動は教職員の長時間労働の要因の一つとなっているのが実情ではないでしょうか。
一方で、部活動は顧問となった先生の取り組み次第で盛んになったり衰退したりすることが見受けられます。また、熱意のある先生が異動した途端に衰退する場合もあります。このような状態になったときに、一番に影響されるのが子供たちだと思います。子供たちは、それぞれの部活動でもっともっと知識や技術を向上させたいと思っており、さらに上の大会に出場したいと思う生徒もいることでしょう。このような背景の中で、本市の望ましい部活動のあり方、部活動の課題を解決するための基準について、本年３月に「中学校部活動ガイドライン」として作成したところであります。こうした状況の中、本市の部活動の状況について質問をさせていただきます。
１点目は、中学校の部活動の体制及び外部指導者の状況と現状の課題についてお伺いいたします。
次に「中学校部活動ガイドライン」の課題の中では、「専門外の部活動を担当し、技術指導に悩みながら土日も部活動に取り組んでいる教員もいます。」とあります。専門外の部活を担当していても、独自にさまざまな勉強や研修をされ一生懸命指導をなさっている先生もおられ、頭の下がる思いでありますが、
２点目に、本市において専門外の部活動を担当されている顧問の先生はどの程度おられるのでしょうか。また、専門とはどのような定義をもって専門とされているのかお伺いいたします。
最後に、外部指導者の導入についてであります。「中学校部活動ガイドライン」においても、当該部活動顧問による技術指導が困難な場合、運動部並びに文化部に、当該部活動にすぐれた外部技術指導者を派遣し、部活動の活性化を図る事業を実施するとあり、現在、加古川市においては約２０名の外部指導者の方が指導に当たられていると聞いております。
こうした中、文部科学省は３月１４日「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を公布し、本年４月１日から中学校等で部活動の指導や大会への引率を行うことなどができる「部活動指導員」を学校教育法に基づく学校職員に位置づける省令を公布しました。指導員を部活動の顧問とすることもできます。現状では県中体連の大会で教員以外の引率が認められていないなど、課題もありますが、見附市では４月から外部顧問に任期１年の非常勤特別職員の資格を与えるなど、独自の方法で一足早くスタートさせています。このたびの公布を受け、加古川市においても積極的に法令上の立場が明確となる「部活動指導員制度」を導入する必要があると感じております。このことにより専門的な指導や、教職員の負担軽減も図れるのではないでしょうか。
３点目の質問は、現在の外部指導者の位置づけについてお伺いいたします。加えて学校教育法に基づく「部活動指導員制度」の導入についての考え方についてお聞かせください。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 「小中学校教職員の労働時間について」のうち、「小中学校教職員の労務管理（就業管理）の方法について」ですが、教職員の勤務状況につきましては、各教職員が記載する記録簿等により、学校長が適正に把握することになっております。
今年度から、記載を簡素化するために、「出勤時刻」「退勤時刻」のアイコンをクリックするだけで、従事時間が記入できる電子ファイルの新様式を活用し、記入時間の短縮と労働時間の適正把握を図っております。また、業務改善のさらなる推進を図るため、県教育委員会が４月に策定した「教職員の勤務時間適正化推進プラン」に基づき、「定時退勤日」「ノー会議デー」「ノー部活デー」の完全実施を進め、校長会等を通じて、勤務時間の適正化について指導しているところであります。
なお、本市教育委員会においても、定期的に実施する学校訪問や目標管理面談を通じて、校長より勤務状況等を聞き取り、実態把握に努めております。
次に、「小中学校教職員の１週間の平均労働時間について」ですが、これまで本市全教職員を対象とした労働時間等の調査は実施していないため、全体の数値は把握しておりません。しかしながら、昨年度、県教育委員会が実施しました「勤務実態調査」において、本市の小学校２校、中学校１校を調査したところ、１週間の平均労働時間が、小学校では５１．７時間、中学校では６１．２時間という結果となりました。これは、文部科学省が発表した全国的な数値と同程度の水準となっております。
ただし、本調査では、指定された１週間のみが調査対象となっているため、月８０時間以上の時間外勤務者数の具体的な数値は把握できておりません。
次に、「子供、保護者、同僚等と接する時間の確保について」ですが、子供たちの生きる力を育み、教育活動を充実させるため、全ての教職員が、一人ひとりの子供にしっかりと向き合るよう、日々努力しているところです。しかしながら、社会の変化や新しい教育への対応等で時間的余裕がなく、精神的にもゆとりは十分ではありません。
そこで、昨年度は、全ての学校を教職員の勤務時間適正化新対策プラン推進校として、業務の効率化やＩＣＴ化について検討を行いました。また、外部人材の積極的な活用として、学校園支援ボランティアとの協力体制を整備したほか、平成３０年度からは、
校務支援システムを導入し、ネットワークを整備することで、教職員の負担軽減を図ってまいります。さらに、これまでのすぐれた取り組みを市内の全ての学校に普及、推進させてくため、県教育委員会が作成した「教職員の勤務時間適正化先進事例集ＧＰＨ５０」を活用し、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでおります。
今度については、各校においてさらに業務改善を進め、教職員の健康やゆとりを確保し、子供、保護者、同僚等と向きあうよう努力してまいります。
次に、「中学校部活動について」のうち、「部活動の体制及び外部指導者の状況と現状の課題について」ですが、部活動は学校教育の一環として、学校の管理のもと行われるものであり、校長のリーダーシップのもと、学校組織全体で運営しております。その運営方針や活動方針に基づき、教員が顧問として、各部活動の運営、指導に当たっております。
しかし、少子化による生徒数の減少やそれに伴う教員の減少、専門的な指導力を持った顧問の不足など、さまざまな課題があります。このような課題に対応するため、顧問による技術指導が困難な運動部や文化部に、当該部活動の技術指導にすぐれた外部技術指導者を派遣し、専門的な技術指導を行っており、今年度は、市全体で２１名を派遣しております。
現状の課題につきましては、先ほど申し上げた事柄に加え、顧問を担う教員の負担が大きいということが挙げられます。県教育委員会が推進している「ノー部活デー」の取り組みにより、生徒や顧問のゆとりある生活の確保に努めているところですが、突発的な生徒指導等、さまざまな対応にせまれているのが現状です。
次に、「専門外の部活動の担当状況について」ですが、一般的には、当該部活動の競技経験の有無が専門の基準と考えております。しかしながら、経験がなくとも、長年、その部活動に携わり、先輩教員からのアドバイスを受けたり、研修会等に自主的に参加したりすることで、指導力を身につけ、専門的な技術指導を行っている教員も多くおり、専門の担当の定義は明確ではありません。そのため、専門外の部活動を担当している人数についても把握することは困難となっております。
次に、「外部指導者の位置づけと法に基づく部活動指導員制度の考え方について」ですが、現在、学校長が派遣を希望した部活動に外部技術者を派遣しておりますが、その主な役割は、部活動の指導補助や顧問と協力し、部の運営を行うことであり、外部技術指導者単独で、部を管理運営することはできません。
こうした課題を解決していくためにも、ことしの３月に文部科学省から示された省令に基づく部活動指導員制度は、今後、本市としても導入を検討していかなければならない課題であると認識しております。教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくために、地域ですぐれた指導力を有する方や関係団体、総合型地域スポーツクラブ等と連携し、幅広い協力をさらに得ていくことが重要であると考えております。
今後、部活動指導員単独での引率等、顧問としての指導環境の整備や指導員の採用、研修等についても十分な調査研究を行い、本市における部活動指導員制度のあり方について、県や近隣市町と連携を図りながら研究してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員。
○（畑 広次郎議員） それぞれの項目につきましては、一通り詳しく答弁いただきましたけれども、数点再質問と意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
今回の質問は、先ほども檀上で申し上げましたけれども、昨今、小中学校の教員の長時間労働とか、過重労働の状態が新聞紙上でもたびたび取り上げられておりまして、問題視されておる中で、データ上からも非常に厳しい状態が現状として取り上げられているというそういう状況の中で、加古川市で働いている先生の勤務実態について確認をすべく質問をしたわけであります。また、２点目の部活動についてもそういう状況の中で、現状どのように実施されているのかということに加えて、教員や生徒のために新たな省令ができましたので、そういうことも前向きに改善して積極的に取り組めるのではないかという思いで質問をさせていただきました。
大項目１点目、中学校教職員の労働時間のことについてですけれども、小項目１と小項目２の中でちょっと答弁の内容が食い違えているのか、僕の認識ができていなかったのか、わからないんですけれども、１点再質問させていただきますけれども、初めの小項目１の中では、職員の記録簿で就業管理をしている、最近は電子ファイルを使ってやっているというふうに言われて、適正に時間の把握をされているというふうに言われたと思います。２点目の時間外労働の平均時間について聞かせてくださいという質問には、実施していないのでわかりませんと言われたと思います。一方では、把握してます。記録してますと言いながら、一方では、時間外勤務は把握してませんと、整合性がとれていないんですけれども、その辺についてもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） その記録簿についてですけれども、記録簿の電子化で出退勤時刻の把握を図るようになったのが、今年度、４月からでございます。したがいまして、今記録簿の活用、それから、記録簿への記入ということを学校長通じて指導しているところでございますが、現段階で教育員会としましては、そのデータの把握ができておりません。それと教員が十分その記録簿に記入するという習慣がまだ十分できておりませんでしたので、それも含めて今年度きちんと指導して、適正な超過勤務の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員。
○（畑 広次郎議員） 基本的にこれまで学校ができてから何十年間も、先生がどれだけ働いたかということがまだ把握されていなかったと。管理職であります校長先生や教頭先生、また、教育委員会についても、自分のところの学校の部下である先生がどれだけ働いていたかというのが全くわからないと。そういうような状況だったということでよろしいのでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） 校長は教員の勤務実態を把握することが勤めでもありますが、そういうきちんとした数字として、客観的な数字としては十分把握できるすべがなかったということでございます。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員。
○（畑 広次郎議員） これ以上突っ込んであれなんですけれども、基本的にはできてなかったと。先生がどれだけ働いていたか。朝は何時に出勤して、何時に帰っていたかということが基本的にはわからなかったと。基本的に新聞報道でされているような長時間勤務をしているのか、それとも、定時で帰っているのかすら基本的には今までは管理されていなかったということで、これからは記録簿でしっかりと電子ファイルも含めて労働時間について管理をしていきたいというふうに僕は受け取ったんですけれども、基本的にそれでいいのかということなんですけれども、今回は、基本的にはできていなかったという答弁だったので、どれだけ先生が働いていたかというのが全く基本的にはわからない。８０時間以上の先生が何時間いるのかわからない。１００時間以上の先生が何時間いるかもわからないということで、非常にこれは問題だと、正常じゃない状態だというふうに思います。これからしっかりと管理していくと。今回は、１回目なのであと何カ月後かに確認をすればそれがきちんとできているというような状況でよろしいでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） このたびいろんなところで数字も出てきておりますが、私どもも把握しております国の調査、県の調査につきましても、数校の抽出校で調査しているものであり、その全ての学校で全ての教職員の勤務時間を把握している状況ではないということは、これは全国的にもそういう実態であるというふうに認識をしております。
加えて、このたびの国の調査ですけれども、この調査におきましては、調査の平均回答時間というのを減じて、差し引いて数字を出しております。つまり、この調査をするにも１週間につき小学校で６４分、中学校で６６分という時間を要しているということにもなりますので、調査が多ければ多いほどこれも教員の負担にもなってくるものでございますので、できるだけ簡素化するという意味も含めて電子化された記録簿を活用して、今後、適正な勤務時間の把握に努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員。
○（畑 広次郎議員） わかりました。
そういう意味で、今までされてなかったことをまずはしっかりと管理して、管理職であります校長先生、教頭先生、そして、教育委員会が学校の先生がどれだけ勤務しているのか、まず、そこからしっかりと把握していただいて、長時間労働の是正ということが問題になっておりますので、そこのところを着実にやっていっていただきたい。そこだけは指摘しておきたいというふうに思います。
大項目２点目の中学校部活動についてですけれども、私が言いたかったのは、特に一番最後の項目の法に基づく部活動支援員の制度のことなんですけれども、今後、本市として導入も検討していかなければならないということで近隣市町と連携しながら考えていくということなんですけれども、加古川市としてこの制度ができたわけですから、これは他の市の規則でこういう制度が保てるように進めているというふうに聞いておりますので、しっかりと教育委員会の中で議論をされて規則をつくって、いつでもこういう法に基づくしっかりとした指導員の制度というんですか、何か部活動において指導員が足りないといたときに導入できる制度をつくっておく必要があると思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（井上隆司） 教育指導部長。
○教育指導部長（大西隆博） その辺の制度も含めまして、国の中体連の引率細則、平成１４年にできたものですが、学校の事情により、校長、教員が引率できず、校長がやむをえないと判断した場合に限るもので、つまり、外部指導者が引率をする場合、安易に引率者としての外部指導者の引率を認めるものではないというこの規則自体がまだ変わっておりません。したがって、また、このたびの国の省令にも、部活動指導員を導入した場合においても、学校の教員としての顧問のかかわりというのが必ず必要であるというふうにもございますので、こういった国の省令を受けて、県の動きももちろん関係してくれるものでございますので、県や近隣市町と連携しながら考えていきたいというふうに考えております。
○議長（井上隆司） 畑 広次郎議員
○（畑 広次郎議員） 最後に、県とか近隣市町と連携するのは当然のことなんですけれども、中体連等は引率はできないかもわかりませんけれども、例えば、練習試合とか、通常の日の部活動は担えるわけですから、制度自体をしっかりとつくっておけば、いつでも動き始められると思いますので、その辺のところはきっちりと考えていただきたいなというふうに思います。
最後に意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
現在、学校は労働時間の無法地帯という状態ではないかというふうに思います。今の答弁でもそういうような感じに捉えました。欝病や心を病む教員もデータで見るとこの１０年で大きくふえてきているというふうに思います。改善策として、さまざまなことを行っているというふうに思うんですけれども、例えば、先ほど言われたような「ノー会議デー」とか、「ノー残業デー」というのをつくったとしても、業務を減らさないと別の日に仕事しなければならず、余り意味のないものになってしまうというふうに思います。勤務時間管理や安全配慮の義務の教育委員会や管理職である校長先生、教頭先生がしっかりと対策をとらないといけないというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。
また、先ほど檀上で言いましたけれども、給特法ですね。この法律があることから、教員が残業しても今までは勝手にやったことというふうに処理をされてきましたけれども、最近では、この法のもとで校長には勤務を調整する義務があるという判決も出ているというふうに聞いております。長時間労働に対しましては、改善策等しっかりとした就業管理ができてこそ、先生方に余裕ができて多様なニーズに前向きにかつ適切な対応に結びつくものと考えます。ひいては、教育の質や子供と向き合う時間の確保や安全面などが的確に図られるというふうに思いますので、その辺のところはしっかりと対応をよろしくお願いいたします。
次に、部活動の件ですけれども、先ほどの長時間労働にも関連するんですけれども、部活動はデータから見ても長時間勤務を押し上げております。また、専門外の部活動を担当している先生方はもちろん努力されたり、いろいろな研修をされているというふうに思うんですけれども、さまざまな負担も大きいというふうに思います。生徒もより専門性の高い指導を受けたいと思っている子供もいると思います。
今回、質問しました法に基づく部活動指導員制度については、先ほど言われたような課題もあると思うんですけれども、体育協会とか、教員のＯＢの方々の協力を得ながら、近隣市町に先駆けて、しっかりと加古川市が制度を整えて、必要な規則を整備するように求めて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は午後１時００分とします。
（休憩 午前１１時５９分）
（再開 午後 １時００分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、岸本建樹議員。
○（岸本建樹議員） （登壇） 日本共産党員の岸本建樹でございます。
ただいまより、一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
公共施設等総合管理計画が本年２月に出されました。人口減少と高齢化に進む社会を支えるために、そして、将来の財政負担を軽減させるとして公共施設の統廃合の計画が出され、市内の公共施設の２３．４％を削減する計画とされています。計画書の第５章施設累計別における公共施設の方針で、学校教育施設において、小学校、中学校、養護学校への考え方は、平成２７年度１月、文科省作成の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置に関する手引き等の趣旨を踏まえながら、総合的に検討しますとされています。学校の現状では、平成２６年度をもって、小中学校の耐震化が完了し、平成２７年度末にはつり天井等の落下防止対策が完了とあります。学校の長寿命化の策定をすることも出されています。公共施設の計画変更では、既に志方、平荘、上荘、八幡町の大部分と神野町の一部の公共下水道の計画を廃止されました。そして、今度は学校の統廃合を含む形で公共施設と総合管理計画にあがっています。
今月６月２４日より７月１５日まで、５回に分けて志方東、志方、志方西、上荘、平荘の小学校区で市長と語るオープンミーティング、子供たちの教育環境のあり方などについての日程が公表されました。オープンミーティングへの参加対象者には、小学校に通学している児童の保護者、または、その校区に住んでいる小学生未満の子供の保護者を対象としていますが、小学校は地域コミュニティーの基礎の部分であり、災害時の避難所にもなるという重要な施設です。地域全体の住民に対し、オープンコミュニティーが必要と私は考えます。
大項目、学校の統廃合とオープンミーティングについて。
小項目１、市内学校の統廃合について、公共施設等総合管理計画で本市は学校を一般的な公共施設と考えてよいのでしょうか。加古川市の将来は子供たちにかかっています。将来を築く基礎は学校での学びです。学校の将来は市民の意見を積み上げて合意を得ることが必要ではないでしょうか。学校の統廃合は教育環境そのものです。市民の意思をどのように確認されるのでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。
小項目２、志方東、志方、志方西、上荘、平荘の各小学校区のオープンミーティングについて、６月２４日から市内５小学校でオープンミーティングが行われます。参加対象者を通学している児童の保護者、または、その校区に住んでいる小学生未満の保護者とする方針とした理由と、それ以外の市民へのオープンミーティング。このことについて市長のご所見をお伺いいたします。
次に、市内には文科省の適正基準を超過した小学校が１６校もあることをこの３月議会で取り上げました。教育環境のあり方について小さな学校だけを対象とすることでよいのでしょうか。手引きの大規模となる基準１８クラスを越えている学校で、市内の最も大きく基準から乖離している学校は３７クラスとなっています。小学校２８校中、１６校が国の基準を超えて、なおかつ１４校が２０クラスを越えています。基準の２倍を超えたマンモス小学校があります。これこそ子供たちの教育環境のあり方を考えるべき状況ではないでしょうか。
質問事項２、大項目、大規模小学校の教育環境のあり方について、市内大規模小学校の教育環境のあり方について、小学校適正規模の１８学級を超えている小学校について、３月議会で大きな学校の分校については、今のところ市民から意見は伺っていない旨の部長答弁でした。基準を超過している小学校の教育環境のあり方こそ検討する必要があります。具体的には、分割して大規模校を減らす対策が求められますが、市長のご所見をお伺いいたします。
壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 岸本建樹議員の質問は終わりました。答弁を求めます。
教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 「学校の統廃合とオープンミーティングについて」のうち、「市内学校の統廃合について」ですが、学校規模適正化など児童生徒の教育環境を向上させる方策は、統廃合に限定されるものではなく、各地域の教育環境におけるメリットの最大化及びデメリットの緩和を推進するさまざまな手法があるものと考えております。
このたびの「まちづくりオープンミーティング」は、教育を受ける子供たちにとっての望ましい環境について、まずは保護者の皆様の率直なご意見をお伺いする場であると認識しております。教育委員会といたしましても、「児童・生徒の教育環境をよりよいものにする」という観点を中心に据えまして、地域の実情やさまざまなご意見を踏まえながら、今度の進め方や、方向性を慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「学校の統廃合とオープンミーティングについて」のうち「志方東、志方、志方西、上荘、平荘の各小学校区のオープンミーティングについて」ですが、「まちづくりオープンミーティング」は、市長が市民と同じ目線で意見交換し、施策や事業など市政の参考とすることを目的に実施しているところです。
今年度のオープンミーティングは、全学年が１学級となっている５小学校において実施する予定としております。学校を考える場合には、学校そのものが子供たちの教育の場であるとともに、副次的には、地域コミュニティーの核としての機能もあります。
そこで、今回は学校そのものの機能、すなわち「子供たちの教育環境のあり方」をテーマとして、率直なご意見をお伺いするという趣旨で、小学校に通学している児童の保護者、及び将来小学校に通学する就学前の子供の保護者を対象とさせていただいたところです。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 大規模小学校の教育環境のあり方についてのうち、「市内大規模小学校の教育環境のあり方について」ですが、文部科学省が「１８学級以下」としている標準規模を超える小学校におきましては、例えば、児童の活躍の場が減少する。きめ細やかな指導が困難になる。施設や設備を十分に割り当てることが困難になるなどの課題が生じる可能性があることを一般的には指摘されているところでございます。
市内で、標準規模を超える小学校は１３校ありますが、教育委員会としましても、学校現場の状況把握や人口動態の注視に努めるとともに、それぞれの学校と連携しながら教育課題の解消を図り、児童のよりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 何点か質問させていただきます。まず、一番目の市内学校の統廃合についてということで、今、答弁のほうでさまざまな形を考える旨のお話がございました。質問させていただきますけれども、現在の学級数や児童・生徒数のもとで具体的にどのような教育上の課題があるのでしょうか。もしあれば教えてください。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） まず、課題と申しますと、例えば、この小規模学校における部分で申しますと、児童・生徒が少ないために、それぞれの人間関係でありますとか、個人の評価が固定化してしまう。あるいは、さまざまな物の見方、考え方などに触れる機会がやや減ってしまう。それから、少人数でありますとどうしても切磋琢磨する環境の中で意欲でありますとか、成長の度合いに影響が出る可能性がある。こういったことが一般的には指摘をされているところでございます。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 昨日もこの議会の中で大きな学校、小さな学校のデメリット等についても部長のほうからもちょっとお話がありました。その中で小さな学校には小さな学校なりのメリットがあると思うんですけれども、その辺についてはどのように考えられますか。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） 小規模校のメリットということでありますけれども、児童数が少ないということで教員の目が届きやすい。したがいまして、それぞれにおいてきめ細やかな指導ができるということ。あるいは、いろんなシチュエーションにおきまして、各児童がそれぞれのリーダー的な役割を務めたりとか、あるいは、自分自身の考えや感想を発表できる機会がふえていくといったところ。それから、運動場でありますとか、プールといった施設設備を活用するに当たっても、比較的余裕を持った運用ができるというような形ではメリットがあるというふうに一般には言われております。
○（岸本建樹議員） 今、部長のほうからメリットの本当にいいところを発表していただきました。先ほど部長のほうから、小さな学校には人間関係で問題がある等のこともお話がありましたけれども、学校内で小さな学校ゆえに、子供たちに手厚い教育ができるという意味では、小さな学校のほうがよりメリットがあるのではないかと私は考えます。
次に、２番目の項目の志方東小学校ほかのオープンミーティングのことについてお伺いいたします。市長はどのよう内容をもってお話をされるのか。これもきのうの質問の中には重なるところがございます。再度よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） まず、詳細なところについては今、詰めておるところではございますけれども、基本的には、加古川市のさまざまな子育て施策も含めた教育の現状をまずはご理解をいただいた上で、その現状を踏まえた中で保護者として思われている点等を市長、教育長を交えた中でゆっくりと自由に懇談をいただく機会の中でさまざまな意見が出てくる可能性はあるなというふうには認識はしております。特に何かこれについて議論をするということではなくて、いろんなご意見が出てくるような場として設けたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） いろんな形の意見を固定化せずに聞くということを、今部長のほうからお話があったんですけれども、その中で特に私が気になるのは、通っておられる生徒の保護者、また、入学未満の子供たちの保護者ということで限定をされました。本当に多くの市民の方が、地域の市民としてそれに参加したいという声を僕はたくさん聞いているんですけれども、そのことについてはどのように対応されるのでしょうか。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 先ほどの答弁の中でもご答弁させていただきましたように、今回につきましては、現状を踏まえたさまざまな、教育の課題について、保護者の方々の意見をお聞きする場として設けております。それを踏まえまして、先ほど議員のほうからもありましたように、文科省のほうでのさまざまな取り組みの手法というようなお話もございますが、それ以降でさまざまな展開とか、計画ということになりましたら、当然のことながら、幅広くご意見を求めていくという機会は設けていくことにはなる可能性はあります。まずは、子供たちの教育について保護者の方々の意見を聞きたいという趣旨でございますので、ご理解いただきますようにお願いいたします。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 先日、常任委員会の中でこのオープンミーティングの説明がございまして、その中で、他の高齢の方、また、対象者でない方がオープンミーティングに行ったときに追い返すのかという話も出ました。その中で、いや、追い返したりはしませんと言う話もありました。入場制限などは考えられてますか。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 当然のことながら、このたびについては保護者ということでご案内は差し上げております。ただ、当日、お越しになった方に入れませんというわけにもいきませんので、そこら辺については、十分に趣旨をご説明させていただいた上で席を設けたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） そのオープンミーティングを行われた後なんですけれども、そのオープンミーティングを受けたそのことを当然、市長のほうもその言葉を受けて何らかの反応を、対応を考えられると思うんですけれども、そこでそのことについて公表するとか、何らかの形でのオープンな形をされるだろうと私は思うんですけれども、その予定はどうでしょうか。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） これからのことにはなりますので、今の段階でこういう形で、いつというような形でのご説明もできないところではございます。昨日の答弁の中でも触れさせていただきましたように、いろんな教育委員会、あるいは、総合教育会議も含めたいろんなそういう場で有効に活用させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） ということは、そのオープンミーティングの内容で例えば、こういう内容が出てきました。こういう対応も考えられますみたいな議事録的な文章等は、発行してほしいと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） そういうことも含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） 次に、二つ目の項目にいきます。
市内大規模小学校の教育環境のあり方ということで、今、１３校の学校が国の基準を超えているというのは部長のほうからお話がありました。私が特に気になるのは、この３７クラスでしたか、大きな学校があるんですけれども、基準の２倍以上の学校があるんですけれども、この学校についてはどのように考えられますか。
○議長（井上隆司） 教育総務部長。
○教育総務部長（高井正人） ３７学級とおっしゃいましたが、文部科学省のこの標準クラスというのは、普通学級を数えますので、現在、３２クラスかなというふうに思います。これは３月定例会にも同じような議論がございまして、まだ記憶に新しいところではございますけれども、私どももいわゆる３１クラスを超える過大規模校というのは市内に現在は１カ所のみでございます。その中で前任の教育総務部長も発言をさせていただいたとおり、３月から６月にかけて短期間で事情が変わるものではございませんので、同じような所感かなというふうに思っております。私が今手元に持っております将来の児童の推計を見ますと児童数もやがて減っていくというふうなところでございます。
実は、平成２０年度から今年度にかけまして、約１４０人の児童数がこの学校で減少してまいっております。さらに、五、六年たちますと約２００人減っていくというようなことで、これはあくまでも推計ですから、そのとおりになるかどうかはわからないですけれども、データに基づいた数値でございます。そうなりますと現在の３１クラスというのが児童数で言いますと１，０００人を割る。あるいは、クラス数で言いますと３０を割るというふうな形で減少してまいります。そういうふうな事情にあるということを今しばらくその状況を見守っていく必要があるのではないかと、現段階では考えております。
○議長（井上隆司） 岸本議員。
○（岸本建樹議員） これはこの前の３月にも、後しばらく待てば解決するだろうみたいな話も部長のほうからありましたけれども、実際のところ、子供たちはそのときそのときの子供たちであって、６年先の子供たちではないわけでありまして、今、子供たちが大変な状況を今後、６年、７年続くんだろうということを今部長も、そういう意味合いで話されたと思うんですけれども、まだ、五、六年先までにはということは、今、現に通っておられる子供たちはその中に重なってしまうわけですから、そういう意味では子供たちへの学びの機会を阻害しているといったら言い過ぎになるかもしれませんけれども、小さな学校とまた標準的な学校と比べたときには大きな差が出るのではないかなと私はその対応を求めたいと思います。
最後になりますけれども、私の意見だけ述べさせていただいて終わります。
最後に、公共施設等総合管理計画が出されました。小さな学校の教育環境のあり方が問われています。そして、志方地域では中学校は移転するとこういううわさも今流れています。市は子供たちによりわかりやすい学習環境を準備すること。将来の人間形成の基礎を小学校でつくることではないでしょうか。少子化問題が言われ、市北部では人口減少も明らかです。市にとって子供たちは将来の加古川をつくる金の卵です。大切に大切に、丁寧に育てることが求められます。基準を超える大きな学校の一員として育てられるのか。小さな学校で地域の人たちと顔と名前がわかる個人として育てられるのか。ここは大きく異なるところではないでしょうか。生徒１人当たりの学校の分量を比較しますと１００分の１の分量で学校生活を送るのか。１，１００分の１の分量で学校生活を送るのか。同じ加古川市の市民として１１倍の差があることを私は問題だと考えます。どの子も等しく学校生活を保障するのが市の仕事ではないでしょうか。そして、加古川に住んでよかったと言われる環境をつくることを求めます。
近年、コンパクトシティという単語が使われています。国土交通省の立地適正化計画では、コンパクトプラスネットワークという表現がされています。国の政策では一定の区域を機能区域と居住区域に分けて、本市の場合は、都市機能をもつ加古川駅周辺です。この地域に病院や市役所、銀行、都市機能を集め、居住誘導区域では人が住めなくなる。これが市北部の志方や両荘ということになるのでしょうか。憲法第２２条で何人も公共の福祉に反しない限り居住、移転及び職業選択の自由を有するとあります。憲法２５条で住民の福祉のために国が保障しています。教育を受ける権利を等しく保障しています。基準を超過する学校こそ適正な規模にすることを求めます。本年４月１日明石市では、こども総合支援条例を定め、そして、子供の最善の利益を実現することを目的としております。現状では……。
（質問時間終了）
○議長（井上隆司） 岸本議員、時間となりました。
次に、渡辺征爾議員。
○（渡辺征爾議員） （登壇） 新市民クラブの渡辺でございます。通告に基づきまして大項目２点について質問をいたします。
まず大項目の１点目は、ＪＲ加古川駅周辺地区の整備計画についてです。本年度の新規事業の一つに、政策調整事業という名称で都心機能等基礎調査業務分として、７０８万５，０００円が計上されています。当事業内容は、にぎわいのある魅力的な都市空間の形成のため、将来を見据えた加古川駅や東加古川駅周辺の都市機能等についての基礎調査を行うというものであります。この事業のうち、ＪＲ加古川駅周辺整備の部分について質問をさせていただきます。
ご存じのとおり、ＪＲ加古川駅周辺整備については過去から幾度も計画されながら現在に至っています。平成９年には、長期的な視点で目指すべき都市像やまちづくりの基本的な方針を示す「加古川市都市計画マスタープラン」が策定されました。その後、当マスタープランは、平成１６年には都市計画法の改正等を踏まえて改定。平成２３年と平成２９年には、県の東播磨都市計画区域マスタープランや加古川市総合基本計画の改定等を受けて改定されています。そのうち、平成２３年に改定された当マスタープランでは、地域別構想としてＪＲ加古川駅周辺においては、まちづくりの目標として「中心市街地として商業・業務・住宅などの都市機能の集約強化や、土地利用の高度化を進めにぎわいを取り戻す」とあります。
また、加古川駅の北側エリアは、平成６年より「加古川駅北土地区画整理事業」が進められており、現在も進行中でございます。当駅北土地区画整理事業に伴う「駅北地区地区計画」においては土地の利用方針として、加古川市の新たな玄関口としてふさわしい商業及び業務等の都市機能の誘導、利便性にすぐれた立地条件を生かした住宅地の形成、沿道・沿線サービス施設の立地誘導を図ると明記されています。特に、ウェルネージ加古川の南側で、現在自動車整理場として暫定運用されている「加古川駅北３１街区」のエリアについては、この「駅北地区地区計画」では商業業務Ａ地区と定められ、土地の高度利用を図るとあります。同じくＪＲ加古川線沿いの北側にある現在ＪＲ所有の大きな空き地については、沿道利用Ａ地区と定められ、都心の回遊性を高めるため、利便性を生かした沿道サービス施設等の誘導、都心の沿道利用にふさわしい市街地の形成を図ると明記されています。
一方で、平成２９年３月に策定された「加古川市地域公共交通プラン」では、加古川駅北側エリアにおいては、公共交通ターミナル機能の充実とあります。具体的には、一般車両とバス等のロータリー内への乗り入れに伴う混雑を解消するため、一般車と公共交通とを分離する、公共交通ターミナル機能を有した施設整備について検討するとなっております。このように、現在までさまざまな計画が策定されており、さまざまな取り組みを展開されてこられたことと思います。
しかし、現在まで策定した内容が必ずしも実現している現状にないことも事実です。この事実から考えると、現在までにさまざまな取り組みを展開してきたもかかわらず、達成できなかった理由が必ず存在します。そもそも計画自体が無理な内容であったのか、また取り組む過程で予想できなかった事象が発生し、達成困難となったのか。このあたりの検証が市民目線で見ると全く見えてきません。一度事業を決定し推進していく過程においては、必ず事業の目標に対する進捗状況、期限、今後の取り組み方針等を検証されていると考えます。この過去からの検証内容を踏まえ、本年度新たに加古川駅周辺の都市機能等の基礎調査を実施されると考えますが、ここで質問をさせていただきます。
小項目１点目は、過去から計画されてきた加古川駅周辺整備計画の検証内容についてです。過去から計画され取り組んでこられた加古川駅周辺整備計画。特に駅の北側については、駅北土地区画整理事業が現在も進行中の中、目指すべき駅周辺のまちづくり構想に対し、今までにどのような取り組みを展開し、どのような課題が発生し、どのような対策を講じられてきたのかについてお聞かせください。
次に、小項目２点目の質問をさせていただきます。本市として本年度に都市機能等の基礎調査を実施するに当たり、どのような「ありたい姿」をもっているのかについてお聞かせください。自身が家を新築する際は、ありたい姿、すなわちどのような家にしたいのかというイメージをもち、設計する会社に自身のイメージを伝え、実現に向けて調整していくことが普通であると考えます。よって、本市として自分たちのまちの玄関口である加古川駅周辺のありたい姿を、具体的にどのように描いておられるのかについてお聞かせください。
小項目３点目は、今回実施する基礎調査を受け、具体的にどのように実現に向けて取り組んでいくのかについてお聞かせください。せっかく実施する基礎調査。調査結果に基づき、今後の方向性を決めるだけでは、過去からの取り組みの繰り返しとなり、絵に描いたもちの状態に陥る可能性があります。よって先ほども述べたように、過去からの取り組みの反省点を生かし、現実的な実現できるプロセスを敷き、着実に取り組んでいくことが求められます。本市の具体的な取り組み方針についての考えをお聞かせください。
続きまして、大項目２点目として自然災害発生時における避難誘導の充実について質問をいたします。ことしも夏を迎えるに当たりまして、台風やゲリラ豪雨による大雨、河川氾濫等の自然災害の発生が予想されます。自然災害はいつ、どこで発生するかが予測困難なことから、災害発生時における一人ひとりのその時々の速やかな避難行動が減災に大きく寄与いたします。日中は加古川市民ではない方も仕事や余暇等で加古川市にたくさんいらっしゃいます。また本市では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の誘致活動を展開しており、今後多くの外国の方々を本市に迎え入れることも予想されます。よって、指定緊急避難場所については、土地カンのない本市以外の方々も含め、誰でも避難場所の位置を素早く把握でき、いざというときには、避難場所へ誰でもわかりやすくたどり着ける施策を講じておくことが重要です。
こうした施策を講じることにより「安全安心なまち加古川」のＰＲと、加古川市の価値をより高めることにも繋がるのではないでしょうか。
では、誰もがわかりやすく指定緊急避難場所にたどり着ける誘導施策の一つとして、市内にあります観光案内板や消火栓、警察との調整は必要となりますが、信号機の柱の部分に現在位置や避難場所の位置、また避難場所への誘導を行うことができるＱＲコードを張りつけることが考えられます。この張りつけられたＱＲコードにスマートフォンや携帯電話を近づけて情報を読み取り、避難誘導や避難場所の利用案内等を行えるようにするというものです。このＱＲコードは、ＧＰＳと連動した地図案内機能を有し、ＱＲコードを読み取った現地から最寄りの避難場所へ、簡単にルート案内できるものがあります。また多言語に対応しており、読み取った方の使用する言語に自動翻訳する機能も有しており、まさに東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた事前合宿の誘致活動をする上で、外国の方に対する安全安心面の確保を図ることができ、大きなＰＲポイントにも繋がるのではないでしょうか。外国の方以外に、加古川市に土地カンのない方々に対しても、迅速な避難に繋げることができると考えます。将来的には、避難誘導のほかに観光案内板等に観光案内ができるＱＲコードを張りつけていくことで、活用の幅を広げていくことも可能であると考えます。
以上のことから質問をいたします。小項目１点目は、本市以外に在住している方々に対する指定緊急避難場所への誘導方法について、本市はどのような方策を講じているのかについてお聞かせください。
小項目２点目は、ただいま申し上げたＱＲコードの設置について、本市としての考えをお聞かせください。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 渡辺征爾議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 「ＪＲ加古川駅周辺地区の整備計画について」のうち、「過去から計画されてきた加古川駅周辺整備計画の検証内容について」ですが、当駅周辺地域においては、ご指摘のさまざまな計画以外にも加古川駅周辺都市再生地区整備方針や、都心再生プランの策定などを行い、さらには駅南西地区における優良建築物等整備事業など効果的な事業展開を行ってまいりました。
また、昨年には、加古川中央市民病院の開院や寺家町周辺地区防災街区整備事業の完成も迎え、その結果、医療環境は充実し、また、都心居住を促進してにぎわいを創出するなど、ハード・ソフト両面において、加古川市総合基本計画に基づく都心にふさわしい魅力的な都市空間を形成してまいりました。
また、とりわけ、駅北側においては、平成５年度より、土地区画整理事業を推進しており、本年４月時点では、事業費ベースで約９４％の進捗となっているところです。さらには、都市機能の集約等に向けた用途地域の変更等を進めたほか、鉄道高架事業及び駅北区画整理事業により、駅北側の交通利便性が飛躍的に向上したため、交通広場機能を補完すべく、駅北３１街区を自動車整理場として利用するなど、区画整理事業用地の有効活用も図ってまいりました。このように加古川周辺地区は、これまでさまざまな計画の策定を行い、事業実施につなげてきたところですが、それらを具体的に進めるに当たっては、土地所有や事業地周辺居住者のご理解が不可欠であり、計画段階からの丁寧な説明を行い、長期的展望をもって粘り強く事業進捗を図ることが大切であると考えております。
次に、「加古川駅周辺地域のありたい姿について」ですが、当駅周辺地域は、加古川の発展をけん引する重要な拠点であり、象徴であると認識しております。
とりわけ、加古川駅に近接する街区については、交通ターミナル機能の利便性に加え、商業・業務等の機能を含めた加古川の顔づくりが求められる区域となります。今後、基礎調査を実施する中で、本市が掲げる将来の都市像である「いつまでも住み続けたいウェルネス都市加古川」をより多くの市民の皆様に感じていただけるよう、都心にふさわしいまとまりと効率性に富んだ魅力的なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、「基礎調査実施による今後の具体的な取り組み方針について」ですが、今度、基礎調査を実施する中で、当駅周辺地域の今後のまちづくりの方向性を見出すとともに、その実現手法については、施設ごと、エリアごとにその可能性を具体的に検討してまいります。
また、その実行に当たっては、経済状況の変化も十分に勘案した上で、市民、事業者等との協働事業も含め、着実な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
以上で、関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） 「自然災害発生時における避難誘導の充実について」のうち、「加古川市以外に在住している方々に対する指定緊急避難場所への誘導について」ですが、避難誘導先である８１カ所の指定緊急避難場所については、昨年度から今年度にかけて、施設等に設置している避難場所等の看板を更新しているところです。
その更新に当たっては、イラストで表現した案内表示である「ピストグラム」を新たに使用しております。
この「ピストグラム」は２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、多言語対応の一環として整備が進められ、全国的に標準化されており、観光などで本市を訪れた方々にも一目で内容がわかるものと考えております。
また、指定緊急避難場所への誘導につきましては、防災マップの各戸配布や市ホームページ、兵庫県ＣＧハザードマップなどにより周知を図っております。災害時には、市ホームページや広報車、ＢＡＮ－ＢＡＮテレビやラジオなど活用しながら情報提供を行い、地域の自主防災組織や消防団等の協力を得ながら誘導することとしております。しかしながら、避難誘導や情報提供等については、より安全で確実なものを追求していく必要があります。今後は、観光などで本市を訪れた方々へも配慮しながら、わかりやすく、効果的に、安全な場所への誘導を可能にするスマートフォンアプリの導入や、デジタルサイネージを活用した災害情報の提供などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ＱＲコードを利用した避難誘導についてですが、スマートフォン等の普及率が高まる中、ＱＲコードやスマートフォンアプリを利用した避難誘導につきましては、災害発生時には有効な手段になると考えております。自治体の中には、ＱＲコードつきの避難標識の設置や民間事業者と協定を締結し、スマートフォンの避難所案内アプリの活用などを進めているところもあります。
また、ＱＲコードを利用した機能については、多言語での避難誘導、あるいは災害発生時の対処法や音声案内を翻訳した文字表示など新たな開発も進められており、今後もさらに機能の充実と利便性の向上が図られていくものと考えております。
しかしながら、災害時における避難場所等への誘導路については、災害の種類や避難手段、道路の状況などを即時に地図情報に反映することは現在のところ困難であると考えております。
したがいまして、ＱＲコードの活用につきましては、他の自治体などの導入事例や新たに開発される機能などを研究しながら、より適切で迅速な避難が可能となるような避難誘導の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） 駅北の区画整理といいますか、ＪＲ加古川駅周辺の件につきまして、ちょっと再度確認の意味もつけて再質問をさせていただきます。
この、過去からどのような計画があって、どのように展開し、どのような課題がありという質問に対しまして、今後も所有者、そして居住者の理解活動というのが必要になってくるということで、粘り強く進捗させていく必要があるというふうに考えているというようなご答弁がありました。そうしましたらこの質問をさせていただいてたように、過去にいろいろな計画を立てられた中で、どのような問題が実際に発生して今まで進んでいないのか。また今年度、駅のこの周辺のあり方というものを考えられているんですけれども、新館１０階にも当時の立体交差事業の完成予想の４００分の１の模型なんかがまだ置いてあり、多分来られた市民の方々は、ああいったところに将来的にはなるんだろうなというイメージを持ちながら、多分１０階に来られてると思うんです。そういった中で、今もこういった取り組みをとられてこられたんですけれども、何がこう展開できなくて、そして今後どうしていこうというところが、いまいち答弁の中で見えなかったんですけれども、その辺の詳しい考えについてお聞かせください。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 詳細なことにつきましては、また後ほど、都市計画部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思いますが、基本的に取り組みにつきましては、どうしてもその時間がかかるというところにつきましては、やはり我々もその公の用地のみで計画を立てて、事業が実施できるものばかりではございません。当然民間の用地であったり、個人の用地であったりというところを、一定の方向性に向けて誘導するための取り組みを展開をしておるところでございます。どうしても時間がかかっていくというところにつきましては、先ほども申し上げましたように、住民の方々のご理解を得るための粘り強い交渉が必要になってきておるというふうに認識をしております。
その中でも、新館の１０階に高架事業の姿ということも、今議員のほうからもお話もございました。我々思い起こしてみますと、駅が高架になっていないときの駅の南側、北側の状況からして、加古川市というのは、非常にそういう意味ではいろいろな計画を立てて、個別な取り組みも展開をしていきながら、一歩一歩以前ではない新たな加古川市の姿を我々としては展開をしてきたというふうな考えでおります。それで、一定の今の現状の姿につながってきております。
それが全ての完成型ではないということは十分に承知はしておりますが、ただ、以前から比べての取り組みは、非常に積極的に多方面にわたって、とりわけ加古川市の財政的な力も含めて、頑張ってやってきたというような実態があるということでご答弁をさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 都市計画部長。
○都市計画部長（加藤克昭） 駅北の将来像として１０階に模型を置いております。それは、あくまでも将来こうなったらいいなというようなもので、まず、事業の方法として、駅北については都市区画整理事業というのを採用しております。駅南のヤマトヤシキのビル等については、市街地再開発事業ということで、そこの権利者の方を建物の中でその権利をそれぞれ分け合ってその中に入っていただくもので、ああいたところは、また新たな人を入れて事業費にするという考え方で、建物を建てて今住まわれている方が入っていく。
また、駅前でも土地区画整理事業を行っておりますけれども、それについては基盤の整備ということで、道路公園等の整備をしていき、そして宅地を造成していく。そこまでが土地区画整理事業の中で、その後建物を建てるについては、それぞれの土地の所有者が建てていくということで、どういうものが建つのかというのは、その所有者の考え方になってきます。
まず、駅北については、平成６年１月、平成５年度の終わりに事業開始して、事業期間としては平成１６年度末、平成１７年３月３１日までということで事業を開始しました。現在まだ事業中ということで、相当におくれが生じております。今の事業認可としましては、平成３４年３月３１日までということで、平成３３年度まで延長しております。
おくれてきた原因としては、財政面のこともありますし、移転の交渉に難航したということになって現在おくれております。進捗率は、先ほど言いましたように事業費として９４％、建物の移転率については９９％ということで、大分進んできて、最後が今見えてきてるという状況になっております。実際にはおくれておりますので、その原因としては財政面と交渉に難航したということがございます。
そして、都市計画マスタープランで駅周辺の高度利用というのを掲げております。それは都市計画の方針ということで、今、駅の周辺については商業施設等の誘致、または高度利用をしていこうということを行っております。それらの都市計画マスタープランに基づいて具体の計画なり事業を行っていくことになっておりまして、その一つとして、土地区画整理事業を行っております。
面的な整備だけでは高度利用ができないということがありますので、もともとその地域については、準工業地域、それと第１種住居地域、第１種中高層住居専用地域でしたけれども、それを商業地域を駅の北側の駅北線に面したところに配置することによって、高度利用ができるように用途地域を変更しております。
それによって、今まで容積率として２００％でしたが、今は４００％まで建てることができると。基盤として３０メートルの道路を整備して、そして容積率も上げるということで、あとは土地の所有者が、その緩和された容積率の中で、いかに大きなものを建てていただくかというところなんですけれども、それを市からいかにやっていただくのか、土地の所有者に動いていただくのかというのを、余り発信はできてないところはございます。
そういうこともあって、土地の所有者に動いていただかないと、高度利用するには動いていただく必要があるということで、加古川市としては、今、駅北自動車整理場のところは所有しておりますので、そこについては今後検討なされることと思います。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） たしかに、関係先とかいろいろな交渉先もありますので、一概にすぐに計画どおり進むというようなものではないとは理解をしておりますけれども、あとこの質問の２項目めでちょっと質問いたしました、この駅周辺のありたい姿というところについて、ご答弁の中では、いつまでも住み続けたいまち、そして魅力的なまちづくり、そういったもののありたい姿に向けてというようなことだったんですけれども、この内容がちょっと抽象的過ぎて、いまいちちょっとどのような町並みになるのかというのがちょっとイメージしづらいんですけれども、もう少し具体的に、どのようなイメージ像を持っておられるのかというようなところがあれば、お聞かせください。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 具体的なというようなお話ではございますけれども、これにつきましては、また詳細に詰めていきながら、コンセンサスを得ながら練り上げていくことが必要かなというふうに認識しております。当然、加古川の顔としての位置づけというふうに考えておりますので、我々としては、やはりにぎわいの場であり、さまざまな商業とかも含めまして、そういう機能が集約された場所としての機能は十分に果たせるようなイメージで中身を煮詰めていきたいなというふうに思っております。それが、ひいては加古川市の顔になることにもなるでしょうし、いろいろな意味で、ネットワークというようなお話もございましたので、そういういろいろな拠点との連携も図れる場所として、加古川市の中心としての位置づけが望ましい姿として我々としてはつかんでおるところでございます。それが、今ご質問のありたい姿という形になればなというふうに考えておるところでございます。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ちょっと難しい部分もあると思うんですけれども、そうしましたことを踏まえて、今後の基礎調査を本年度に実施して、またイメージとかをつくり上げていくわけなんですけれども、この基礎調査を実施後、またある程度イメージをつくって取り組んでいかれるわけなんですけれども、そこで、今までも質問でも申したように、市民から見るとまたほったらかしに見えちゃうんですね。このままあれからどうなっちゃったんだろうというようなことで、どう進んでいるかというのが、市民にとっては全く見えずに、結局このほったらかしになってるんじゃないかなというようなご意見なんかもたくさんあるわけです。
そうした中で、ことし実施される基礎調査実施後に、具体的に大体どれぐらいのとき、管理スパンを持って計画に向けて進めていくのか、またそれをどういうふうに進捗しているのかというのを、市民に対する見える化というものをあわせてどのように考えているのかということについて、ちょっとお聞かせください。
○議長（井上隆司） 企画部長。
○企画部長（貴傳名至康） 今回の調査に関しましては、基本的にはさまざまな可能性を検証するというところから入っていきたいなというふうに考えております。当然その中には、本市への機能誘導の可能性とか、民間の誘導の可能性であったりとか、さまざまなその上位計画との関連性の中での事業手法の検討であったりとかいうような形のものを、あらゆる可能性を検討しながら、まずは広げていきながら、その可能性を一個一個探っていくような作業になるのかなというふうに思っております。
その中で、先ほども申し上げましたように、具体的な手法をエリアごとに個別な計画として今後はまとめていくような、そういう作業がまた別途必要なのかなというふうに思っております。当然、すぐに取り組めるようなところも可能性としてはありますので、それについては粛々と取り組んでいかないといけない部分も出てこようかと思います。まずは、大きな加古川市の都心機能等の基礎調査という位置づけで、加古川駅周辺とあわせまして、東加古川駅の周辺というような都心、副都心の大きなくくりの中でのあるべき姿と可能性を、まず広い視点で検討していきながら、その個別な実施については、実効性が上がるような形でつなげていきたい。
今、議員さんからほったらかしになるんじゃないのというようなご指摘で、ご質問であったかと思いますけれども、そういうことにならないように、我々としては、今までつくった計画も何もほったらかしにしているわけではなく、進捗につなげているところもございますし、長いスパンでかかるところについては、ほったらかしではなくて、粛々とそれに向かって今進んでいるという段階のものもございますので、そこらあたりも含めてご理解をいただけたらというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ありがとうございます。それと、次に避難誘導の関係なんですけれども、実際に災害が起きたときに誘導するには、災害の内容によって避難する場所とか、そういったところがいろいろ異なってくるので、ちょっと困難であるというようなご答弁だったんですけれども、実際に、現在今の段階において、結構外国の方なんかも町なかで結構おられるような状況の中で、急にこういったゲリラ豪雨とかが発生して避難をしなければならないというような事象が発生した場合、今の体制ですと、そういった市内以外の方、特に外国の方に対する誘導措置をとられているのかということにつきまして、１点ちょっと確認をさせてください。
○議長（井上隆司） 総務部長。
○総務部長（井手秀司） まず、先ほどの答弁のほうで、ちょっと今まだ困難なところがあると説明させていただいたんですけれども、それにつきましては、例えば、今いる場所から避難場所に行くときに、例えば、途中水でつかっている可能性もある。普通のグーグルマップとかでしたら最短ルートとかいろいろ表示してくれますので、そこに、もしかして建物が倒壊している可能性もありますし、橋が落ちてる可能性もあるとか、そういうので、まだそこまで一遍に判断してくれるアプリがない状況なので、ちょっとまだ難しいというふうな説明をさせていただきました。
実際、直近の避難場所がどこであるかというのは、今のアプリでも十分表示できておりますので、それにつきましては、確かに外国の方まで特化したような施策というのは今できていないのが現状ではございます。
したがいまして、ホームページとか、そういうので見ていただくとかいう形になるんですけれども、たしかに、今回の質問でありましたようにＱＲコードをいろいろなところに置くようにして、すぐにアプリで読み取ることによって、直近の場所、避難場所、市のホームページも多言語対応はできておりますけれども、そういうふうな多言語にすぐに変換できるような機能を持たすことによって、今後、外国の方にも見ていただけるような工夫が必要ではないかなというふうには考えております。
○議長（井上隆司） 渡辺議員。
○（渡辺征爾議員） ありがとうございます。これからまた、こういったオリンピック・パラリンピックの関係の誘致の話とかもありますので、そういったこともどんどんこういった安全面というものを高めていって、ＰＲにつなげていけたら、そして、また誰でも安心に過ごせる加古川というものの構築に努めていただきたいと思います。
では、最後に一言申し上げます。
ＪＲ加古川駅周辺の整備につきましては、過去からも幾度も、加古川市の玄関口として都市機能の集約強化、土地利用の高度化を進めるとして計画をされてきました。よって、本年度に実施される政策調整事業において、今後の加古川市のありたい姿の実現に向けて、実行できる計画を策定し、限られた予算の中ではありますけれども、計画的に取り組んでいただくよう要望をいたします。
次に、ＱＲコードを活用した避難誘導施策についてですけれども、これも一旦非常に地味な取り組みではありますけれども、こうした何げない安全に対する取り組みができているまちこそ、皆さんから加古川市を選んでいただける持続可能なまちづくり施策に貢献できるのではないかと考えております。
今後とも、加古川市の京阪神方面への通勤面等の非常に便利なまちというアドバンテージに加えて、安全面もぜひ高めていただきまして、便利で安全なまちとして、持続的に選ばれるまちづくりを推進していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上隆司） しばらくの間、休憩します。再開は午後２時２０分とします。
（休憩 午後 ２時０５分）
（再開 午後 ２時２０分）
○議長（井上隆司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、桃井祥子議員。
○（桃井祥子議員） （登壇） 公明党議員団の桃井祥子でございます。通告に従いまして２項目について、順次質問いたします。
まず、大項目１点目、子育て支援施策のさらなる充実について。
少子化による人口減少社会を迎え、子育て支援施策は、地方創生総合戦略のかなめとして取り組む必要があると考えます。妊娠期から子育て期まで切れ目のないサポートが重要です。本市では、本年２カ所目となる子育て世代包括支援センターが６月１日に東加古川にオープンし、母子保健サービスの案内や相談体制の充実が図られ、同センターが中心となり、妊婦健康診査費助成事業、妊婦歯科健康診査事業、乳児家庭全戸訪問事業、授乳相談、乳幼児健康診査事業等が実施されています。
その中、現在課題となっているのが出産直後への対応です。出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。入院期間も短くなる傾向で、不安定な状態で退院していく母親もおり、その後３時間置きの授乳など、昼夜を問わない育児が始まります。
特に、産後１カ月は、身体的な負荷に加えて急激なホルモンバランスの変化で精神的に不安定になり、産後うつを発症する可能性もあり、十分な休養とサポートが必要です。産後３～４カ月における良好な親子関係が、その後の虐待や育児放棄の予防につながることから、本市の子育て支援施策のさらなる充実のために次の３点についてお伺いいたします。
１点目、母と子供を守る産後ケア事業の取り組みについて、近年の核家族化や晩婚、晩産に伴う親の高齢により、産後の援助が受けられず、不安やストレス、疲労から産後うつを発症する産婦は１０％から１５％と言われ、その対応がおくれれば、乳児虐待や育児放棄、自殺を招くおそれがあります。東京２３区で平成１７年からの１０年間で６３人の妊産婦が自殺をしており、その３分の１が産後うつを発症していました。産後うつを発症するリスクは誰もが潜在的に抱えており、国はネウボラなどで産後ケア事業の拡大に取り組み、妊産婦の自殺対策にも乗り出す方針です。
保健師による訪問支援サービスは、限られた業務時間内での支援ですが、産後ケア事業は、産後の援助がなく、不安や体調不良のある母子に２４時間体制で寄り添い、その後の育児に向き合う自信を持たせることができる施策で、健やかな子育て支援と地域の活性化につながると今注目を集めています。
先進都市の東京都世田谷区、横浜市、福岡市等から全国へと広がっています。平成２８年度で１８０の自治体が実施しており、国は本年度予算に２４０の自治体へと広げる予算を計上しました。産科医療機関等で、おおむね７日間の宿泊型とデイサービス型があります。常駐する助産師による母親と乳児への健康観察、育児アドバイス、授乳指導、沐浴指導、また母親の睡眠の確保と温かい食事の提供もあり、里帰りと同じような環境で過ごすことができ、母親に安心感を与えながら、育児全般の技術を身につけることができる制度です。
全国に先駆け、先進都市の東京都世田谷区が平成２０年に武蔵野大学と共同で開設した産後ケアセンター桜新町は、生後４カ月未満の母子が宿泊や日帰りで滞在し、１割の自己負担で２４時間体制の支援を受けることができ、利用者から好評の声が寄せられています。
兵庫県内の近隣他市では、神戸市、姫路市、小野市、加東市、加西市、養父市が取り組んでいます。母子の心身の健康を守り、子供を産み、育てやすい社会にするための産後ケア事業への取り組みは、本市にとっても大変有効であると考えます。本市におけるさらなる子育て支援、少子化対策、虐待防止のために産後ケア事業の導入を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目、乳幼児健康診査事業の取り組みについて。
児童相談所に寄せられる虐待に関する相談件数は、年々増加しており、平成２７年は全国で１０万３，２６０件を数え、過去最多となりました。同年、熊本県で生後３カ月の乳児が母親の交際相手に覚醒剤を飲まされ死亡するという耳を疑うような事件が起こりました。子供に対する後を絶たない虐待は、社会問題になっております。平成２５年末に読売新聞社が行った調査によりますと、乳幼児健康診査の受診がなく、所在のわからない乳幼児が全国で４，１７６人おり、横浜市の調査でも、６０８人の行方がわからなかったといいます。
健診未受診の家庭は虐待の関連性が高いことから、国から各自治体に消えた赤ちゃんの実態を把握するよう通達が出されています。未受診の４歳の女の子が衰弱死する事件があった愛知県豊橋市では、通常の保健所訪問では面会できなかった家庭を重点的にフォローする虐待ハイリスク担当保健師を配置し、曜日や時間を変えて何度も訪問していきます。他部署との連携を密にし、こちらから寄り添うように動いていく取り組みが展開されています。
本市での乳幼児健康診査受診率は上昇傾向にありますが、毎年数十名の未受診の乳幼児がおり、１００％を目指していかなければなりません。未来を担う新しい命を守り、育てるために、誰も取り残さないとの思いで手を差し伸べていくことが大事だと考えます。本市の乳幼児健康診査事業への受診勧奨の取り組みと未受診者に対しての追跡調査は、誰が、どのように行っているのか、お伺いいたします。
３点目、ＳＮＳを活用した子育て相談サービスについて。
少子化問題や核家族化の進行、人間関係の希薄化などの社会構造の変化は、子供や子育てを取り巻く環境に影響を与えています。周囲に相談できる人が少ない世代が多く、多様化する子育てニーズや情報化社会における育児関連情報の供給過多により、多くの子育て世代が不安や孤独を抱えている現状です。
山形県新庄市では、昨年２月、子育て支援センターにおいて子育て世代の利用が最も多いＳＮＳのラインアットを活用し、職員との１対１のトーク機能を使った子育て相談サービスを日本で初めて導入しました。以前は、乳幼児健康診査時やセンターでの対面相談で応じていましたが、足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていました。出かけることが面倒くさい、面と向かって相談するのが苦手との子育て世代の思いに対して、ふだん使っているＳＮＳの活用でそのハードルが解消されました。利用するには、センターと利用者の友達登録が必要で、ＱＲコードを読み込むかＩＤを検索して登録し、相談サービスが利用できます。ハイリスク家庭の母親とも、ラインアットでの相談から次の対面相談へとつなぐことが期待でき、母親の小さなＳＯＳを捉え、支援につなげていくことができると好評です。
本市では、子育て世代包括支援センターを中心に、対面や電話相談が行われています。本市が平成２５年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査において、「もっと気軽に育児相談できるようにしてほしい」「育児のことを誰かに聞いてほしいけれども、プラザでも誰に声をかけていいのか、また対面だと、相談を見られているのかと思うと相談しにくい」との意見も多くありました。
本市におきましても、子育て支援体制をさらに整えるため、現在の子育て世代の声とニーズを捉え、相談の垣根を低くし、時代に即したＳＮＳを活用した子育て相談サービスの構築が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
大項目２点目、子どもの社会性の発達への支援の取り組みについて。
子供は生まれてから、成長していくにつれ、他人に関心を持ち、社会性の発達が進んでいきます。健やかに成長してほしいと思う親の気持ちは共通の思いです。一方、発達上に何らかの課題がある場合、言葉が遅い、動き回る、言葉のやりとりが難しい、友達となじめないといった状況が発生しやすくなります。
平成２４年、国は公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の６．５％に発達障害の可能性があるとの調査結果を発表しました。昨今、発達障害は子育てや教育の現場で大きな関心、重要事項となっています。
また、保護者が育てにくさを感じて戸惑い、どのように対応していいのかわからず、虐待へとつながってしまうケースもあります。一部の発達障害は、早期発見早期療育、保護者が特性に気づき、特性を受け入れ、対応の仕方を学んでいくことで、子供の社会性の発達が改善すると言われています。
昨年１月、私は、福祉環境常任委員会でこども療育センターを視察いたしました。こども療育センターは、発達に支援を要する子供が相談、療育を通じて、地域で安心して快適に成長できるよう、利用者の多様なニーズに対応しながら、総合的に支援やサービスを提供する本市の拠点施設であり、こども療育センターに寄せられる期待は大変大きいと思っております。支援を要する子供への適切な対応という観点から、早期発見、早期療育のための環境整備と家族への支援充実のため、次の２点についてお伺いいたします。
１点目、早期発見、早期療育の取り組みについて。
一部の発達障害は、子供のころの早いうちに適切な療育とサポートを受けることで社会性を身につけられ、一般の人と同じような生活を送ることができると言われます。本市では、早期発見の大切な取り組みとして、４カ月児健診、１０カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の乳幼児健康診査時に医師による診察や身体測定、保健師の問診、相談対応等が行われています。乳幼児健康診査の結果、要観察となった乳幼児には、どのような対応がなされているのか、お伺いいたします。
２点目、社会性発達評価装置の導入について。
子供の発育状況には個人差があり、あらわれ方もさまざまです。初期相談には、定型発達とグレーゾーンの境界線がはっきりせず、発達障害と判断するには難しい子供もいると思われます。
本年４月、私たちの会派は、大阪大学大学院教授より、社会性の発達の評価に有効な社会性発達評価装置を使った早期発見、早期療育の取り組みについて、福祉部、こども部、こども療育センターの理事者とともに研修を受けました。子供が、お母さんのひざの上に座ったまま２分間モニターの映像を見ます。映像の何に興味を持ち、目線を移動させるのかを測定し、近赤外線ＬＥＤが反応して捉え、子供が見ていた箇所をデータ化して保存していく仕組みです。
子供の将来に大きな影響を持ち、社会性の発達を一番反映するのは視線で、発達が年齢相応であれば、人の表情を見てコミュニケーションを図ろうとし、目の周辺を注視する傾向があります。医師による発達障害の判断を補助し、早期発見、早期療育に結びつくと評価されています。発達の水準が数値化され、子供の状況を客観的に評価でき、保護者が医師の判断を受け入れやすくなり、早期に今後の対応の仕方を学んでいくことができます。保護者と医師が子供の情報を共有することで、保護者が必要以上に心配することも緩和されます。
先進都市は大阪府池田市、泉大津市、岐阜県岐阜市、千葉県浦安市も導入しています。西宮市は、社会性発達の違いの理解を深めてもらうため、こども未来センターに社会性発達評価装置を設置しています。来所相談時に使用するほか、通園部門で継続的に使用することで、こども未来センターでの療育効果の測定に活用し、その後の療育方針の参考にしています。
また、１歳６カ月児健診や３歳児健診時に、専用ブース内で健診を終えた希望者に測定を行っています。子供はもちろん保護者の気持ちにも寄り添いながら、ともに成長できる方向性を見つけられるよう、早期からの支援を行っています。この検査を受けられた方のアンケートでは、「ご自分のお子さんの特性を理解するのに役立つと感じましたか」との問いに、９０．３％の方が「役に立った」と回答し、「とてもおもしろく役に立つ検査だと思うので、健診で取り入れてほしい」との意見もありました。
近年、療育支援の重要性が高まり、相談件数も増加する中、早期発見、早期療育への体制強化が求められております。本市におきましても、早期発見、早期療育へとつなげる第一歩として、先進技術の社会性発達評価装置を活用した新たな療育支援が必要だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で壇上での私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 桃井祥子議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） 「子育て支援施策のさらなる充実について」のうち、「母と子どもを守る産後ケア事業の取り組みについて」ですが、近年、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなっており、妊産婦の精神的、身体的な負担がふえています。特に産後は、ホルモンの変化に伴い精神的に不安定な時期である上、育児への不安や心配などがストレスとなり、産後うつの発症や虐待に至るおそれがあると考えられます。そこで、出産後すぐの母親に寄り添いながら、心身のケアや育児のサポートを行い、親子の愛着形成を促す産後ケア事業は、虐待等を未然に防止する上で効果のある事業だと考えております。また、産後ケア事業を実施することにより、子育て世代包括支援センターを中心とした妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が、さらに充実されるものと考えられるため、関係機関と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、「乳幼児健康診査事業の取り組みについて」ですが、本市では、乳幼児期の集団健診として４カ月児、１歳６カ月児、３歳児の健診を実施しており、医療機関における１０カ月児の個別健診とあわせ乳幼児の健康の保持増進を図っているところです。また、近年は、虐待ハイリスク家庭の早期発見、予防のための相談の場としても重要な役割を担っているところです。受診勧奨の取り組みとしましては、各健診とも、対象者に個別の健診案内を送付し周知を図るとともに、１歳６カ月児、３歳児健診については、健診予定月の３カ月後に受診されていない方全員に再度受診勧奨の個別通知を行っております。
また、広報かこがわや市のホームページの健診日程の記事掲載に加え、保育協会の協力を得て、毎年認可保育所に通園している健診対象児の保護者に受診勧奨のチラシを配布するなど、受診の周知に努めており、各健診における未受診者に対しては、保健師による家庭訪問や保育所等の就園状況、予防接種の接種状況等により状況の確認を行っているところです。さらに、一定の時期までに状況が確認できない場合は、未把握児童として要保護児童担当課と連携して状況確認に努めているところで、今後も引き続き児童虐待の未然防止を図り、乳幼児の健やかな成長、発達を支援してまいります。
次に、「ＳＮＳを活用した子育て相談サービスについて」ですが、近所同士の助け合いなども少なくなる中、子育てに対する不安や負担感、孤立感を抱える子育て世代がふえており、子育てに関する多様なニーズに対応したきめ細やかな支援体制が必要であると考えております。特に、気軽に相談できる環境づくりの重要性は十分に認識しており、本年６月から商業施設内に東加古川子育て世代包括支援センターを開設し、買い物などの機会を利用した子育て相談ができる環境を整備するとともに、市内２カ所の子育てプラザや、志方児童館ではスタッフが保護者に積極的に声かけを行うことで、子育てに関する不安や悩みの解消につなげております。
また、市のホームページにおけるスマイルメールにおいても、子育てに関する質問や相談を随時受け付けるなど広く取り組みを行っているところです。加えて、子育て世代に身近なものとして、現在導入に向けた準備を進めております子育て支援アプリでは、子供の年齢等に応じた情報を直接利用者へ発信するなど、必要な情報を正確にわかりやすく一元的に発信することで、子育てに関する不安の解消や負担の軽減につなげてまいりたいと考えております。引き続き、子育て世代の誰もが気軽に何でも相談できる環境づくりの一つの方策として、ＳＮＳを活用した子育て相談サービスについても、先進自治体の事例を参考にニーズや効果等を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、「子どもの社会性の発達への支援の取り組みについて」のうち、「早期発見、早期療育の取り組みについて」ですが、乳幼児健康診査におきましては、全ての乳幼児に対して小児科医による診察や保健師による相談を行うとともに、必要に応じて心理士による相談を実施しております。
また、乳幼児健康診査の結果、精神発達面において経過観察が必要と判断された場合は、保健師が家庭訪問や電話相談を行い、子供の状況や保護者の希望等に応じて、子育て相談センターの心理士による継続した相談支援や、心理士及び小児科医等による乳幼児発達相談事業につないで支援しているところです。さらに、育児不安や育てにくさを感じる保護者に対しては、遊びや生活指導を通した親子のかかわり方を学ぶ親子教室を開催し、心理士、保健師、保育士等の専門職が親子に寄り添いながら継続的な支援に努めているところです。
次に、「社会性発達評価装置の導入について」ですが、子供の視線の動きを測定することにより、社会性の発達を評価する装置であるゲイズファインダーについては、発達障害を発見する一つのツールとして、全国の幾つかの自治体において実証実験が行われ、また大学などにおいても、本装置を用いて発達障害の子供を客観的に診断する研究が行われるなど、現在その有用性について検証が進められている段階であると認識しております。本装置の導入につきましては、実証実験や研究における検証結果並びに他自体の導入状況や利用状況等を参考にしながら、調査してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） 丁寧なご答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。まず、大項目１の産後ケア事業、母子の心身の健康を守り出産、産後の切れ目ない子育て支援ですが、今後関係機関と調整を行い、取り組んでいただけるとのご答弁をいただきました。そこで、１点確認をいたします。産後の体調が悪い産婦とのご答弁でしたけれども、母親がいないとか、両親が遠く離れていて産後の援助を受けられないという産婦もいらっしゃるんですが、こういう方もこの産後事業は利用することができますでしょうか。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） 産後ケア事業ですけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、受け入れ先の関係機関との調整が必要となりますので、現在その可能性も含めて、昨年度から調査もしているところでございます。その前段階として、もう一つセットとして考えておりますのが、産婦健診がございます。それも含めましてセットで今検討しているところでございます。
利用につきましては、もちろん産後ケアの必要な方というのを、訪問等で面接した保健師が判断してお勧めするというような形で考えております。対象は加古川市民であり、その方の親御さんがどちらにおられるとかということはケアの対象の判断の中には考えておりません。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） どうかよろしくお願いいたします。
次に、２点目の乳幼児健康診査の取り組みについてですけれども、連日、親による虐待死がテレビや新聞で報道されております。乳幼児健診、健康診査の未受診の家庭は、ハイリスク家庭の可能性もあります。本市では、未受診対策に要保護家庭担当保健師も家庭訪問を行っており、懸命に取り組んでもらっておりますが、平成２８年度で４カ月児健診で７２名、１０カ月児健診で８８名、１歳６カ月児健診で８４名、３歳児健診で９３名が未受診となっております。
先ほど、関係機関と情報共有し連携した支援を行っているとのご答弁をいただきましたけれども、その後、保健師さんとか、また関係機関の皆さんで連携した支援を行っていただいた後、その後、家庭状況は把握でき、未受診の改善は進んだのか、お伺いいたします。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） その未受診というのが一番問題であると、私ども考えております。今、議員おっしゃったように、健診未受診の方に対して保健師がまず訪問をして、面接できるようにということで、まず努めております。
今、議員のおっしゃった未受診の数ですけれども、私の手元には、健診の対象者というのは、そのときそのときで時期がずれて変わりますので若干違いありますけれども、平成２８年度の実績で、４カ月児健診の未受診者のうち状況確認ができなかった方で、例えば保育園とかに就園しているという格好で最終的に確認ができるケースもあります。それと、結構多いのが、既に転出されておる方が毎年たくさんおられます。その結果、４カ月児健診で言いましたら３人が確認できなかったということで、訪問対象とさせていただいております。
その結果、不在等もいろいろあったんですけれども、最終的には、予防接種を受診されたとか、電話で確認できたとかということで、４カ月児については全て確認できております。１０カ月児健診につきましても、同様に３名が確認できずに面接できなかったという児童もいるんですけれども、３人ともその後の調査で確認できております。１歳６カ月児についても、未把握が１名いたんですけれども、調べたところ、実は海外に転出されていました。毎年、海外転出というのもちょこちょこありまして、なかなかその把握が難しいです。現在３歳児で未把握でした３名がいたんですけれども、１名が海外に転出されてて、もう１名は民生委員さん等の協力をいただきまして面談ができて、１名は、これ以前からちょっとつながっているケースで、要保護家庭として継続して支援させていただいているところです。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） 懸命に取り組んでいただいていると思います。壇上でも申し上げましたけれども、誰も取り残さないとの思いで、今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、大項目２の１の発達障害の早期発見、早期療育への取り組みについてなんですが、保護者への初期相談として、子育て相談センターや乳幼児発達相談での医師、保健師による相談、また、各種教室が開催されていることを理解いたしました。保護者が子供の特性をきちんと受け入れ、早期に対応の仕方を学んでいくことが大変重要だと私は思っております。初期相談のとき、保護者の戸惑いや不安は大変大きいと思うんですが、医師の判断や指導を保護者が受け入れやすくなるために、本市ではどのような工夫をされているのか、お伺いいたします。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） まず、健診のときなんですけれども、健診でも４カ月児と１０カ月児として医療機関で受ける個別健診と、あと１歳６カ月児、３歳児ということで、非常にその間、子供さんの発達状況は全然違いますので、保護者の方も、何かしら子供さんにひっかかるところあるとかいう自覚、理解に大分差があります。
ですから、その状況に応じた形での支援を考えておりまして、４カ月児健診の内容というのは、小児科の股関節脱臼であるとか、身体的なことが主になります。そこで発達がどうこうというのはなかなか見えないです。１０カ月児は医療機関での個別健診になりますので、１歳６カ月児がポイントになってくると思います。１歳６カ月児健診のときで、その健診を診たドクターと、保健師がちょっと何かつまずきを感じたということであれば、そこで個別にその保護者の方に状況をお伝えして、逆に状況を聞くというやりとりの中で、その後の必要な支援につなげていくということです。各種いろいろな教室がありますので、そちらに保護者の意向も聞きながら、つなげていくという形で支援を進めております。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） 発達障害者支援法が施行されて以来、本市でも認知度が高まって相談件数もふえております。その中、保健師や医師が初期相談に丁寧に取り組んでいると思います。その後、療育支援が必要と判断された場合、こども療育センターへとつないでいくと思いますが、市民の方より、療育が始まるまでに何カ月もかかった。早目の療育を受けたかったとのお話をお聞きいたしました。実際に、診察に至るまでの待ち時間というのは、どれくらいなのでしょうか。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） 現在、専門の医師３名体制で何とか応えようとしてるんですけれども、やはり、次々と希望される方が多いということで、現状を聞くと、４カ月ぐらいはお待ちいただいているように聞いております。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） 最近、相談件数ふえていると思います。保護者の方もいろいろな思いを持って相談に来られると思うんですが、以前、センターへ視察に伺ったときに、平成２７年度は３カ月半の診察待ちと伺いました。ということは、あれからまた、ちょっと診察待ちが延びているということだと思います。私は、早期療育も大事だと大変に思っております。成長が著しい時期の子供にとって、療育につながるまでに時間がかかってしまうのは残念だと思います。診察待ちの期間、この市民の方は、この子と世界中でふたりぼっちだったという思いであったとお聞きいたしました。待ち期間を短くする対策はお考えでしょうか。支援が必要な親子が家で不安を抱え込まないように、この期間、保護者と子供へのフォローは何かされておりますでしょうか。
○議長（井上隆司） こども部長。
○こども部長（高橋嗣夫） その診察の待ち期間の短縮というのは、療育センターでは第一の課題ということで考えております。一時、約３カ月待ちまでいったんですけれども、その後、要はドクター３名体制にふやせば、そういう患者を多く受け入れますので、その患者がずっと継続していく限り、どんどん対応する人数がふえていくと。減らす方策としては、普通の疾患、病気であるとかけがであれば、治癒ということで診察が終わるわけですけれども、発達障害に関しましては、障害でございます。ですから、治癒というものはございません。ただ、その子、その児童それぞれに障害の種別があり、程度があり、生活しにくさ、それぞれ違います。それぞれにあわせた形での支援体制を組んでいく中で、ある程度一定の期間目安を設けて、この子供に対しては療育センターでの支援は一旦終了というこの考え方ですね、その基準たるものを何とかつくろうということで今考えておるところです。ただ、これにつきましても、例えば、年齢何歳で切るとか、それはそれぞれの同じ年齢であっても程度違いますし、状況も違います。ですから、若干違いありますけれども、ある程度の考え方というのを今療育センター内で相談しておるというところで、それで終期を決めていくことによって、新たな子供さんを受け入れることができるというふうに今考えておるところでございます。
それとフォロー体制ですけれども、療育センターへつなぐパターンとしていろいろございます。余り早くつないでも、子供が全く自我というものができてない状態でしたら、訓練しても効果がございませんし、また、診断してもなかなかわかりにくいということがあります。ただ、以前は目安としては大体３歳ぐらいからと言ってたんですけれども、最近、１歳半ぐらいからでも非常にそれを求められることもあります。１歳６カ月児健診を終了した時点で、支援の方策として、また一つは母と子のふれあい教室ということで、母子ともに保健師等が対応して、何回かの教室を開いて継続的に大体半年ぐらいの定期的な教室でフォローしていくというのもあります。
それと、青少年女性センターの中にあります子育て相談センターには心理士がおりますので、そちらにつなぐのが妥当だと思われるケースには、そちらにつないで継続フォローしていただくという方策をとりながら、１歳６カ月児健診のときに、療育センターにすぐつないだほうがこの子はいいよという判断されるケースもあります。それについては、本年度から対応しようということで始めたところで、今申し上げたように、いろいろな教室に参加していただきながらつなぐ、それをしながら、最終的に療育センターというのを必要に応じて考えるというような、そういう格好でフォローをしているところでございます。
○議長（井上隆司） 桃井議員。
○（桃井祥子議員） わかりました。よろしくお願いいたします。最後に、要望と意見を申し上げます。
今回、私は女性の視点で苦しんでいる人に寄り添いたい、その思いで質問をさせていただきました。産後ケア事業と乳幼児健康診査未受診家庭への粘り強い取り組みをよろしくお願いいたします。
また、ＳＮＳを使った子育て相談体制の構築、社会性発達評価装置の導入に関しては、他市を調査、研究し、検討していただくことを要望いたします。妊娠、出産、子育て支援は社会全体で補う必要があると思います。本市の子育て支援は、充実が図られてきておりますが、制度のはざまで支援がなく、まだ困っている人もいるのも現実です。子育て支援と障害者支援は思いやりときめ細やかな配慮が必要だと思います。その意見を申し上げ、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上隆司） 以上で、通告による質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問を終了します。
お諮りします。
議事の都合により、明日１５日から２２日までの８日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」の声あり］
○議長（井上隆司） ご異議なしと認めます。
したがって、以上のとおり休会することに決定しました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
６月２３日午前９時３０分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。
本日は、これをもちまして散会します。ご苦労さまでした。
午後 ２時５８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
平成 年 月 日
加古川市議会議長
会議録署名議員
同...